内閣府副大臣

○副大臣（工藤彰三君）　今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持っております。 　資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域名は出せませんけど、ある地区だと、例えば短大卒業の方が、大学の先生にも就職を依頼しているし事業者にも依頼していると、二股ということもあるので、こういうことはいかがなものかということを聞きました。パーセンテージも、具体的に名古屋、愛知の件でございますけど、その給料に対して紹介手数料というのが二五から三〇％と、こういう問題が実際にあるんだということは調べさせていただきました。 　それをもって、当然ながら、テレビコマーシャルやいろんなところで媒体があれば、当然そちらの方に保育士さん

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を策定することとされております。 　政府では、現行の第五次基本計画に基づき、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービスの説明義務や有効化措置義務の徹底、学校における情報通信ネットワーク等を利用するための環境整備やこれらを利用した学習活動の充実、青少年の発達段階に応じた家庭内でのスマートフォン利用に関するルール作りなど、インターネット利用を適切に管理するペアレンタル

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 　このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。 　特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。 　また、本税制措置については、令和六年度税制改正において、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇

○副大臣（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。 　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。 　ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。 　政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった二〇〇三年当時に若者自立・挑戦プランを策定し、二〇〇六年には再チャレンジ支援総合プランを取りまとめさ

○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の橋本大臣による答弁以降の対応について、橋本大臣の下で第五次男女共同参画基本計画を閣議決定し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると盛り込んでいます。 　また、外務省が主催する個人通報制度関係省庁研究会において、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について、外務省や法務省を始めとする関係省庁とともに研究を行っております。 　これらの検討の状況は、令和三年九月に女子差別撤廃委員会へ報告を行っております。 　選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、女子差別撤廃条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であり、早期締結について真剣に検討を進める必要があると考えております。 　他方で、個人通報制度の受入れに当たっては、先ほど法務省からの答弁があったとおり、

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のメフィーゴパックについては、昨年四月、厚生労働省の審議会で薬事承認に関する審議が行われた結果、適切な使用体制の在り方が確立するまでの当分の間、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用すると判断されたと承知しております。 　こども家庭庁としては、母体保護法に基づき、指定医師がその必要性や実施時期、経口中絶薬も含めた中絶方法を適切に判断した上で、経口中絶薬が使用されるものと受け止めております。 　引き続き、人工妊娠中絶が法に基づき適切に実施されるよう、厚生労働省と連携してまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＷＨＯのガイドラインにおいて、十二週未満での薬剤による人工妊娠中絶について、産婦人科を専門としない一般の医師や看護師等による処方、自己投与も推奨されていることは承知しております。 　我が国においては、母性の生命、健康の保護のため、一定の知識や技能等を有する指定医師が、妊娠の継続又は分娩が身体的、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合などに、経口中絶薬を用いるなどの手法により人工妊娠中絶をできることとすることで、人工妊娠中絶の必要性や実施時期、方法等が適切に判断されるものと考えております。 　御指摘の見直しについては、指定医師以外の者においてこうした適切な判断が行えるかなど、様々な観点について慎重な検討が必要だと考えております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律に公費支援を行うことや、その前提として費用の傾向を把握することは考えておりません。 　非常に難しいなとは思っております。各国の話を今、宮本先生はされましたけれども、それを一概にこども家庭庁で精査するということは、まだ私は聞き及んでおりませんので、申し訳ございません。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 　保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年の二万六千八十一人から令和五年四月一日時点では二千六百八十人まで減少しています。一方、まだ一部の自治体では解消に至っていないところもあり、引き続き、新子育て安心プランに基づき受皿の整備が必要と認識しております。 　放課後児童クラブにつきましては、令和五年五月一日時点で登録児童数が過去最高の約百四十六万人となるなど、着実に拡充してきたところでありますが、待機児童数も増加しており、同時点で約一・六万人となっていることから、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略に掲げる六万人増の百五十二万人分の受皿整備が必要であると考えており