内閣府副大臣

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のカビの混入を防ぐという観点では、医薬品については、薬機法に基づくＧＭＰ省令において、微生物等による汚染を防止する構造設備を有する作業室の設置、製品に応じた適切な清掃及び保守の実施などを医薬品製造所の構造設備の基準として定めていると承知しております。 　他方で、いわゆる健康食品を対象とした令和六年の通知においては、微生物等による汚染の防止については明示はされておらず、また、医薬品のＧＭＰ省令のように義務を課しているわけではありませんが、錠剤、カプセル剤等食品の製造者に対して、粉じん等によって製品が汚染されることを防ぐ構造設備であること、作業室の床、壁、天井等の材質は清掃しやすいものであって必要に応じて消毒ができる構造設備であることなどについて担保するよう推奨しているところであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　若干長くなりますが、平成二十五年六月十四日の規制改革実施計画の閣議決定に至るまでの過程で、規制改革推進会議の下に置かれた健康・医療ワーキング・グループの検討の際に、御指摘の日本健康・栄養食品協会から、国が直接基準作りや承認を行うというものではなくて第三者にやってもらうのが現実的ではなかろうかなどの意見があったという事実は確認しております。 　こうした規制改革推進会議において、検討を踏まえ、平成二十五年に閣議決定された規制改革実施計画では、特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品を始めとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し、結論を得る。その具体的方策については、民間が有しているノウハウを活用する観点から、その食品の機能性について、国でなく企業等が自らその科学的根拠を評

○工藤副大臣　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了すべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。 　まず、資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートガバナンス改革の実質化、又は資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を通じて、投資の果実が、御指摘いただきました、年金等の受益者、加入者に還元されることも目指しております。 　また、他方で、金融庁といたしましては、それぞれの方が置かれていらっしゃる状況を踏まえつつ、将来的に少額からでも安定的な資産形成に取り組めるよう、家計管理や金銭トラブルへの対応方法といった知識の習得を後押ししていくことが重要であると考えております。 　今月、四月五日には金融経済教育推進機構が

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。 　この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年三月に明確化されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年十一月には、業界団体と連携し、中小企業を含めた様々な企業が職場つみたてＮＩＳＡ奨励金をより少ない事務負担で導入できるよう、事業主と従業員等の間の利用規約のひな形に奨励金の付与に関する規定を充実させる改定を行いました。 　引き続き、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金の実施促進に向けて、業界団体とも連携するなど、ＮＩＳＡが

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度の創設に当たっては、機能性改革実施計画を踏まえ、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保、機能性の表示の在り方、国の関与の在り方について、計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書が取りまとめられ、その報告書に基づき制度が定められたものと承知いたしております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。 　今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方、おっしゃるとおりでございます。五月末までに方向性を取りまとめ、健康被害情報の報告ルール等について、専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会を来週にも立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。 　とにかくこれは、委員おっしゃるとおり、口から入れるものでありますから、何かがあってでは遅いということでありますので、即座に対応したい、そういうふうに鋭意努力してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 　また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも議員御指摘のとおり重要であり、内閣府においては、ＰＦＩ事業に関する基礎データベースや関係府省の支援事業リストの公表、また地方公共団体や民間事業者からの問合せに対するワンストップ窓口の設置等の取組を現在行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体や民間事業者の視点に立った情報提供に努めてまいりますし、今御指摘のとおり、質問のとおりでございまして、分かりやすくホームページを作り、そして検索したときにすぐ出ると、そういうものに変えていかないと、やはりなかなか分かりにくいという苦情もありますので、そういうところを精査

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、機能性表示食品は、食品としての安全性を確保するために、まず食品衛生法をしっかり導入して、及び、同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、機能性関与成分の保健的、強調表示するに当たって、特保のような許可制とは異なり、安全性と有効性について国の審査を受けず、事業者の責任で科学的根拠等を届出、公表する制度であります。 　機能性関与成分の安全性については、届出、販売開始時は、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互関係の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価、これは事業者でありますが、求めております。 　いずれにせよ、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方については、製造過程における安全性の担保、健康被害情報の報告ルール等について、専門家による検討の場

○古賀副大臣　お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。 　いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょすることはあってはならないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧・復興支援本部を司令塔に必要な対策そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。