内閣府副大臣

○副大臣（古賀篤君）　個別避難計画の作成でありますが、令和三年五月の災害対策基本法の改正によりまして、今委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和五年十月一日現在で千四百七十四市町村、全体の八四・七％で作成に着手されておりますが、一方で、二百六十七市町村ではまだ作成できていないという状況にあります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。 　その上で、医療的ケア児の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア児につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして周知を図り、実効性のある計画作りを促してきているところであります。 　また、委員御指摘のこの医療的ケア児に対する電源の話でありますが、支援

○古賀副大臣　城井委員御指摘のように、この検討会は、四月の二十二日に、知的財産権の各所管省庁のオブザーバー参加をいただきまして、中間取りまとめ案について議論を行ったところであります。 　この検討会におきましては、ＡＩ学習段階における著作権以外の知的財産権については現行法の考え方から変更はなく、意匠権、商標権等のデータをＡＩに学習させたとしましても、その権利の実施又は使用に当たらず、権利侵害は発生しないと考えられることを確認したところでございます。

○古賀副大臣　この検討会における検討では、著作権に関する法的整理というのは、著作権法の所管省庁であります文化庁における、先ほど来出ております文化審議会の小委員会での「ＡＩと著作権に関する考え方について」の検討を前提としているわけであります。つまり、著作権法の第三十条の四により、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者等の許諾なく生成ＡＩの学習に著作物等を利用できると考えられるとしたところであります。 　また、生成ＡＩの学習に著作物等を利用するもののうち、意図的に学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習など、この要件を満たさず、著作権者の許諾が必要になる場合等について、著作物が無断で学習に使われた場合には、クリエーターは著作権の侵害として差止め請求等を行うことが可能であると考えられ

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。 　こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について、医学等の専門家により分析を行っていただいております。取りまとめが……（長妻分科員「入院があったかどうか」と呼ぶ）私ども、今それを精査しておるんですが、私にもその入院の結果はまだ知らされておりません。（長妻分科員「いや、だから、入院があったかどうか、入院したという事例が」と呼ぶ）先生方からと、消費者庁の取りまとめをしているところで、入院があったかどうかと私が聞いても、何とか五月下旬までもう少し時間をいただきたい、そういう回答が来たわけでございます。ですから

○工藤副大臣　入院があったということは聞かされておりますが、件数は私にも聞かされておりません。

○工藤副大臣　何度も繰り返しになりますが、医師の先生方、専門医の方々がその原因追求を今されているところで、検査なのか、実質本当に被害が厳しく、それの、薬品にあったのか、それを今精査しておるところでございますが、そのことは私も聞かされておりません。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　先生の質問を受けまして、私も、出せるものなら、私も政治家ですから、きちっと中間報告はすべきだと。いろいろあったんですけれども、まだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない、出せないというのか、慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答であります。

○工藤副大臣　本当に何度も申し上げますが、精査中であります。そして、四月十九日だと思いますが……（長妻分科員「ちょっと待って。ちょっといいですか」と呼ぶ）はい。

○工藤副大臣　検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと伺って、今確認しましたけれども、実際本当にこれが原因で今の入院なのか、それを再精査しているというところが今の消費者庁の答えでございます。

○工藤副大臣　過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（長妻分科員「メーカー名」と呼ぶ）済みません、メーカー名は、食品表示法第六条に基づいて、指示の対象は事業者、要は、違反した事業者で、私どもから指示、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そういう考えでおります。