内閣府副大臣

○副大臣（古賀篤君）　総合科学技術・イノベーション会議議員梶原ゆみ子君、佐藤康博君、菅裕明君及び藤井輝夫君は本年二月二十九日に任期満了となりますが、藤井輝夫君の後任として伊藤公平君を任命し、梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び菅裕明君を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（工藤彰三君）　再就職等監視委員会委員長井上弘通君並びに同委員鍋島美香君、橋爪隆君、原田久君及び平田眞理子君は本年三月二十日に任期満了となりますが、井上弘通君の後任として若園アツシ君を、失礼しました、若園敦雄君を、平田眞理子君の後任として木野綾子君を任命し、鍋島美香君、橋爪隆君及び原田久君を再任いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、公正取引委員会委員泉水文雄君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○工藤副大臣　住吉議員にお答え申し上げます。 　今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 　政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。 　なお、今、出生率の数字が明記されていないということでありますけれども、これは様々、いろいろな考え方がご

○古賀副大臣　内閣府副大臣の古賀篤でございます。 　経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたします。 　高市大臣、松村大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと存じます。 　星野委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○井林副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあります。 　政府としては、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和六年能登半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧復興を迅速に進めてまいります。 　こうした下で、令和五年度の実質経済成長率は一・六％程度と見込まれます。また、令和六年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まっ

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 　なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。 　今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　私の事務所では、委員おっしゃっているようなものはございません。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当は、一人親世代の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、その所得が一定額を超えると支給が停止される所得制限、限度額三百六十五万円でありますが、を設けているところでございます。また、委員御指摘のとおり、高等職業訓練促進給付金等の一人親に対する支援策についても児童扶養手当が支給される水準の所得であることを要件としているものでございます。 　そうした中、本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針においては、今後、こども大綱の中で具体化する貧困等に関する支援策について予算編成過程で施策を充実する検討をすることとされております。これを受けて、こども審議会等において、児童扶養手当を始めとする経済的支援や就労支援の在り方など多岐にわたる御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘の点もしっかりと受け止め、一人親家庭

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。 　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、ＮＩＳＡ口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。 　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。