内閣府副大臣

○工藤副大臣　お答えいたします。 　年会費は、ＦＷＰ、いわゆる世界平和連合に対して、月額、これは工藤彰三個人で三千円を、まだ通帳云々はしっかり見入っていないですが、たしか三千円毎月払っていたと記憶しております。そして、当然ながら、昨年の事件後、きちっと距離を置いて関係を絶っておりますので、それ以後は全くそういうことは、年会費等の支払いはございません。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　自分の中では、たしか五回お会いしたと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　過去にそのようなことがあったことは記憶しておりますが、私とおつき合いがあった頃から、身近に接した人たちには、そういうそぶりは、私はなかったように考えておりました。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　私の中では、先日行われました解散命令請求の中では、被害の規模は、過去四十年間以上にわたり組織的に行われた不法行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対し総額約二百四億円以上の被害を与えていると承知しております。 　また、全国霊感商法弁護士連絡会の集計は、資料のとおりだと思います。

○工藤副大臣　今お話がありました幕張メッセの会には、急遽先輩議員から、たしか日曜日の会でありますが、金曜日の午前中に代わりに行ってくれという話があってお受けしたのは覚えております。 　そして、何をお話ししたらよろしいですかと尋ねたところ、原稿は向こうが用意するからそれを読めということでお話をさせていただいて、今の中の文章も、ちょっと私も言葉を間違えたところもあったのと、そのときに、やはり、今委員御指摘のとおりでありまして、本当に軽率なことで、出かけて挨拶を受けたと、深く今は反省しているところでございます。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　大変軽率な行為だと深く反省しております。 　また、本当に、要請を受けたのは、平和連合、統一教会というよりは、地域の会員さんの方から、やはり自分の地元の支援者の方から要請を受けますと、どうしても政治家でありますから、出ていってほしい、挨拶をということで出かけていったことは本当に軽率で、恥じ入るべき行為だったと深く反省しております。

○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。 　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。 　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、

○副大臣（堀井学君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。 　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却

○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。 　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。