内閣府副大臣

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 　引き続き、地域の保育ニーズを踏まえて、保育の利用が進むように、適切に支援を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしております。これは、放課後児童クラブが整備されることにより利用できる児童が増える一方で、そのことが更なる利用規模を喚起することにより利用申込みが増加することが主な原因であると考えております。 　現在取り組んでおります新・放課後子ども総合プランにおきましては、女性就業率が八〇％まで上昇するとの仮定の下、二二年度には百三十九万人であった受皿に対しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿を整備することとし

○副大臣（藤丸敏君）　今お話があったとおり、今後三年間で集中して実施する加速化プランとその安定的な財源については、素案において基本骨格を示しております。子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものでありまして、この三年間の加速化プランの地方財源についてもその中で併せて検討するというふうになっております。 　このような方針に従って取り組んでいくことを考えておりますので、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。 　また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっか

○藤丸副大臣　一本化後の四半期決算短信については、速報性をより重視するということで、監査人によるレビューを一律には求めないということにしております。 　その上で、上場会社に対しては、四半期決算短信のレビューの有無について開示を行うことや、会計不正が起きた場合や企業の内部統制の不備が判明した場合に一定期間レビューを行う、そういう場合にはですね、取引所ルールで義務づけるよう今調整したいと考えております。 　取引所においては、これまでも開示内容における虚偽の有無などを審査し、不適正開示に適正な対応を行ってきております。一本化後も正確性や信頼性の担保のために適切な対応を図ってまいります。 　金融庁としては、こうした枠組みを通じて、取引所とよく連携し、正確性や信頼性のある情報が引き続き提供されるよう取り組んでいきたいと考えています。

○藤丸副大臣　お答えいたします。 　四半期開示と短期主義の関係については、経営が短期主義につながるとの意見もありますが、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上でも、四半期開示が有用であるとの意見もあります。必ずしも関係者間で一致した見解があるわけではないと認識しています。 　金融庁としては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であると考えています。 　こうした観点から、サステーナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金商法の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化するということにしています。 　四半期開示の在り方については、本法律案による見直し後の企業開示の状況等を見ながら、継続的に検討してまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。 　規制改革推進会議においては、農林水産省の検討が始まって以降、農林水産省のほか、様々な漁業者や事業者等から丁寧にヒアリングを行いつつ議論が進められ、平成三十年六月に、漁業権に関し、既存の漁業権を受けた者が適切、有効利用をしている場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資すると総合的に判断される者に付与するというふうな内容の答申を取りまとめました。 　その後、規制改革推進会議の答申も踏まえて水政審議会で改めて議論

○藤丸副大臣　率直に言って、この素案において、例えば、財源もですけれども、支援金制度についても、やはり社会全体で支える。ですから、社会全体の理解もコンセンサスも必要になってきますので、そういう意味では、詳細については、そういうコンセンサスを得ながら年末に結論を出すこととしておりまして、具体的な仕組み等をまだ、そういう意味では、コンセンサスを得ながらということでありますので、併せて年末に検討するということになっておりますので、御理解いただければと思います。