内閣府副大臣

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。 　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で、定額減税について、賃上げとの相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である六月に実施することで、賃上げと定額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が所得の下支えを実感していただくことができるというふうに考えております。 　その下で、御指摘の国民所得という総理の御発言については、総理は会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。

○井林副大臣　途中で申し訳ございません。 　先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得は入っておりません。どちらかというと国民の所得という感じで受け取っていただけると伝わりやすいのかなというふうに思っておりますので、済みませんが、よろしくお願いします。

○副大臣（井林辰憲君）　おはようございます。内閣府副大臣を拝命をいたしました井林辰憲でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当させていただきます。 　新藤大臣の御指示を仰ぎながら、神田政務官とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　おはようございます。内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたしております。 　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（堀井学君）　内閣府副大臣の堀井学でございます。 　経済安全保障、科学技術政策、領土問題等を担当いたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（井林辰憲君）　おはようございます。この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました、金融を担当させていただきます井林辰憲でございます。 　鈴木大臣の御指導を仰ぎながら、神田政務官とともに全力で職務を遂行してまいります。 　宮本委員長を始め委員、理事の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府副大臣の工藤彰三でございます。よろしくお願いいたします。 　一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。古賀大臣政務官とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　森本委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○工藤副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　秋葉委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。