内閣府地方創生推進事務局審議官

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　養父市では、まさに今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有されておりまして、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったということでございます。 　そして、この特例を活用して農地を所有しているこれらの六つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、元々は養父市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して営農することで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなって、それが、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになる、そしてリースによる営農面積も拡大した、こういったケース。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となった、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になった、こういった例がございまして、こうした成果は所有が認められたこ

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　この考え方でございますけれども、全国展開の御期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。 　このような、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたものでございます。 　ニーズについてはあるというお

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　ニーズと問題点調査の、中山間地域を有する市町村に対する調査において、御指摘のとおり、一定数の市町村の方が、法人農地取得事業を知らなかったという御回答でございました。 　構造改革特区制度において実際に本事業を活用していただけるかは、これもお話がございましたけれども、最終的には発意する地方公共団体次第になるということでございますので、本法案につきましては地方公共団体にしっかりと周知をさせていただきまして、相談への対応、御意向の把握など、本事業に関する対話はしっかり進めてまいりたいと思います。 　あと、この特例のみならずということだと思うんですけれども、国家戦略特区制度全体の広報についてもしっかりやらなければいけないと思います。内閣府のホームページ、パンフレットなどを通じて、かなりこれまでも制度内容や活用事例の周知を図ってきたところではあるんです

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行に当たっては、まず、これはもう当然のことでございますけれども、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは行わなければいけないと考えております。あと加えて、養父市様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろなお取組やノウハウなどございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。 　いずれにせよ、本事業については、地方自治体との周知や対話をしっかり進めてまいりたいと思っております。 　特に、これは委員からも御指摘があったとおりですけれども、養父市様、人口約二万人、行政職員は二百二十人ということで、かなり小さめの自治体さんなんだと思います。ですので、こうした養父市さんの取組やノウハウをシェアさせていただくということは、御指摘のような

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　スーパーシティでございますので、これは、行政手続、移動、物流、医療、介護、教育、いろいろ幅広い分野のデータについて、データ連携基盤を通じて相互に連携、共有するということになります。そして、複数分野の先端的サービスの実現につなげるということでございます。 　ただ、より具体的なことを申し上げると、例えば、スーパーシティに指定されている大阪府・大阪市の例などで申し上げますと、交通事業者の方が保有する運行情報、さらには飲食店の方が保有する店舗予約情報、それから行政が保有する道路混雑情報、こういったデータを活用して、利用者のニーズに応じた目的地周辺の周遊ルートを含めて、リアルタイムで最適な経路案内ができるような関西ＭａａＳといったような導入の計画などもあるというふうに考えております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　スーパーシティでは、まさに、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有をして、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに個人情報の点はその前提だと思っておりまして、したがって、指定の基準の中で、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。 　データ連携基盤を通じて取り扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだとは思います。地図情報といったようなオープンデータに限らず、先ほどの関西ＭａａＳの事例で予約情報と申し上げましたけれども、個人情報を含む場合もあり得るんだと思います。 　ただ、個人情報を含む場合であっても、本人確認あるいは同意の取得、それから、その管理、こういった、現行の個人情報保護法令の中で適切な取扱いをするということでございます。 　スーパーシ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、制度の技術的なこともございますので、補足をさせていただきます。 　構造改革特区についても御指摘のような原則は掲げられているということなんでございますが、さてどうなるかということについては、まさに大臣が今御答弁したことがやはり本質になってくるんだと思います。 　全国展開、原則と書いてはいますが、更に続けて読んでいただくと、自動的にそうなるわけではなくて、実際にその事業が構造改革特区の下で行われたのかどうか、行われてそこで何が起きたのかというのをやはりしっかり見ていくということであります。弊害があったかどうかというのは重要なポイントですけれども、ほかにも、地域活性化の観点、地域性の観点とかいろいろなところも見ていきます。 　今、まさに今日は法案を御審議いただいている最中でございます。この段階で、法案が通ってどういうふうにお使いいただけ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案によりまして構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で、農地の取得が認められる法人は、今御指摘ございました、農地を適正に利用していないといけない、もししていなければ、利用していないということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが契約の締結で担保されている、それから、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、それから、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められております。 　それから、お尋ねの、認定した後はというところでございますけれども、これも、事業認定した後の事業実施段階において

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業の実施に当たりましては、外国資本が関係する法人も含めまして、農地の不適正利用を排除する措置を講じることとしております。 　具体的には、区域計画の認定のタイミングで、これは、区域に適切な経済的社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施をするといったような認定基準に適合する必要がございます。それから、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要件を満たしていただく必要があります。さらに、農林水産大臣の同意というのも必要になります。こうした中で、不適正なものがあれば排除をしたいというふうに考えております。 　また、先ほど申し上げた点と少し重なりますけれども、認定後も、認定時は何かうまくやったけれどもということではなくて、その後、認定後もしっかり見て、事業実施段階においても、法人は、

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　区域計画の認定後も、法人農地取得事業を実施している法人から、毎年、農地の利用状況等を農業委員会に報告させることとしているわけでございますけれども、その上で、農業委員会だけではなくて、地域計画の関係者でございます市町村、ＪＡあるいは土地改良区などとも御協力をしまして、事業が適正に実施されるように監視をしていきたいと思っております。 　また、法人の報告内容については農業委員会から農林水産省への報告を求めまして、農林水産省においても事業の実施状況を随時確認することとしております。 　なお、農業委員会は、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、地方公共団体が策定する地域計画を含めまして、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、それらの事実を地方公共団体に通知をして、