内閣府地方創生推進事務局審議官

○政府参考人（三浦聡君）　まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。 　このような制度とした理由なんですけれども、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応などが重要な課題であることを踏まえまして、国家戦略特区内において試行的に、関係行政機関によって構成された第三者管理協議会による管理体制の下で、雇用条件などが基準に適合していることを確認された事業者、特定機関と呼んでおりますけれども、との雇用契約に基づいて外国人材を受け入れることができる制度としたものでござい

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　ニーズと問題点調査で何があったかというのは、今委員からもかなり御紹介いただいたと思いますけれども、昨年実施した調査の中では、一定のニーズの声はいただいたけど、多くの自治体からは活用する考えはないという回答があり、そこで懸念や問題点というのも示されました。その中には、確かに農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分だというお声もあったんですが、そのほかにも、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄地、転用が懸念される、あるいは外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等についての不安があるといった意見もございました。 　やはり、法人による農地取得については、ニーズがあったと考えておりますけれども、相対的に比べてみると、活用する考えがないというお声も多くて、依然として懸念等の御指摘も多かったので、引き続き特区制度の枠組みの中で運用して効果や御

○政府参考人（三浦聡君）　お尋ねの趣旨は、企業の立場から見て、例えばリース方式と比べて所有をすることのメリットということだと思いますけれども、これはもう安定的にまさに農地を使っていけるということでございまして、何年後には返さなきゃということもないので、その期限を超えるような長期的な視野で投資をしていく、その投資を前提とした農業経営、自分のビジネスモデルというのを展開していける、こういうことだろうと思います。

○政府参考人（三浦聡君）　今回、担い手、それから遊休農地について要件がございます。ファジーとおっしゃったのは、多分、恐らく著しくとか、そういう言葉になっているからということだと思います。 　そこは、私どもが実際に自治体の方から御申請あるいは御申請の御相談を受けたときに、やっぱりそのところの実態をよく聞いて、これ本当に、担い手不足あるいは遊休農地についてどういう実態があるのかというのを一つ一つ丁寧にお話を伺って判断をしていきたいと思います。困っているんだということでお話あるんだと思いますので、そのときに、それはどういうことなのかとか、そこでどういうふうな事情があってそうお感じになっているのかということを一つ一つ丁寧に聞いていきたいと思います。 　何が、機械的に何か一律な数字を決めて、何かこれさえ満たしていればいいとか、逆に、これを満たしていなかったら金輪際駄目だとかいうのも逆にやっぱり違

○政府参考人（三浦聡君）　おっしゃるとおりでございまして、特に、今後、構造改革特区制度に農地などは移るわけでございますけれども、実際に特区を活用していただけるかというのは、最終的には発意する地方自治体次第でございます。この法案で、実現するであろう、した暁には、それも含めてですが、地方自治体にしっかりと周知をしまして、御相談への対応、意向の把握などをしっかり進めてまいりたいと考えております。 　また、国家戦略特区制度につきましては、この広報というのを内閣府のホームページやパンフレットなどを通じて制度内容や活用事例の周知を図ってきたところでございますけれども、今後、経済誌への広告掲載等の新たな取組も始めたところでございまして、今後とも広報の充実には努めてまいりたいと考えてございます。 　また、加えまして、構造改革特区の区域計画の認定申請を受け付けるに当たりましては、毎回全ての地方自治体に周

○政府参考人（三浦聡君）　はい。 　示したマニュアルについて案内してございますので、今後もこうした広報、周知努めてまいりたいと考えます。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　普通のインターネットというのは、あれは線がつながっているというところまででございますけれども、これはデータベースがあって、それからデータを利用する人がいて、その間でちゃんとある種の約束や取決めをして、こことここの間ではこういう目的のためにこういうデータをつなげようというのを、もう少しそのデータベースのレベルで情報の流れを管理しながら、その代わり必要なものが取れるようにというふうに制度を整備するものでございます。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　ここで、確かに固有データということなのでございますが、これは共通のデータ以外ということを意味しておりますけれども、ただ、これが個人情報そのものかというと、それはケース・バイ・ケースだと思います。生の、何々君は、今度の点数、国語の試験で何点取ったというデータというよりは、何か、例えばそれをもっと集計した統計情報的なものということも考えられますし、はたまた個人情報に若干近いとしても匿名加工されているということもあり得ますし、それはいろいろなものがあるというのがまず第一点でございます。 　あと、それをほかのセクターも、この図の上では全部つながっているように見えますが、全てのデータが全てのサービスをやる人に見られるようになるかというと、そんなことではございませんで、それはサービスに応じ、そしてそれを、ユーザーの方がいらっしゃって、どのデータをど

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　そこのところになりますと、恐らく、企業が、どういう企業の仕事をしていて、その中でそのデータをどう使っていて、したがってどう管理するのかというポリシーの中で決まってくるんだと思います。 　もちろん、これ図はこういうふうに作っておりますけれども、当然全ての企業が全てのデータをつなげるということではなくて、おっしゃるように企業の判断、今、つなげない機微な情報は外すというのは、まあ恐らくは企業さんなりにコンプライアンスの観点から考えたり、あるいは、産業によってはサイバーセキュリティーとの関係で一定のガイダンスが出ている場合もありますが、そういったものに基づいてそうされているんだと思いますが、そういった判断そのものについては引き続き尊重されるということでありまして、特にガイダンスのルールのようなものは引き続き適用されるものであります。 　したが

○政府参考人（三浦聡君）　そこのところは恐らくある種のトレードオフなんだと思います。 　冒頭、大臣からもお話ありましたように、データをつなげることがテクノロジーによってどんどん可能になってきた。それによって新しいサービスが生み出すことができてきた。消費者も喜ぶという実態が一方にあるわけでございます。ただ、他方で、そのためにつなげるという動きが、今までだったらつなげなかったものがつながるということはあるんだと思います。それはつながっていない状態と比べて固有のリスクがあり得るとは思います。ただ、他方で、同時にそれは、そういった一つの新しいサービス、利便性を生み出すものでございます。 　トレードオフと申しましたが、他方で、委員御指摘のとおり、だからといってサイバーセキュリティーがおろそかになる、ウイルス、ハッキングなどで大事なデータが流出するということがあってはならない。個人情報が粗末に扱わ