内閣府地方創生推進事務局審議官

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　人口減少や少子高齢化等を背景とした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題については、地方における基幹産業の一つでもある農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題でございます。 　このような中、法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地域における農業の改革を目的としまして、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものでございます。 　養父市では、法人農地取得事業を行った六法人による遊休農地の解消面積は、平成二十七年度末においては九・九ヘクタールであったものが令和三年度末には十八・八ヘクタールに増加し、六法人による延べ雇用人数は、平成二十七年度末には一人であったものが令和三年度末には二十二人に増加するなど、遊休農地の再生や雇用の創出に効果を上げ、中

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みについては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、一つには、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、二つには、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められます。 　また、区域計画の認定時には、区域に適切な経済的、社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施等の認定基準に適合すること、そして農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要件

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進するため、議員御指摘のとおり、本法案には、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例やデータ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込んでございます。 　また、これらの項目に加え、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議においては、保安要員なしで最高速度十キロでの走行を可能とするための公道実証実験、空飛ぶ車の機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する基準の整備、過疎地域以外における貨客混載運送の実施を始めとする多くの取組について実施時期等を明確にした形で取りまとめを行ったところでございます。 　さらに、スーパーシティのつくば市とデジタル田園健康特区については、区域会議を立ち上げるとともに、指定自治体からの御要望を踏まえまして、スタートアップ支援に関連する事業を盛

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用したドローンや自動配送ロボットなど、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところでございます。 　こうした中、先端的サービスの実装に当たっては、今お話ございましたとおりでございまして、活用されているデータに誤りがないか、データは最新のものに更新されているか、暗号化され機密性が確保されているかなど、データ連携基盤から提供されるデータの正確性等の安全性や信頼性の確保の重要性が高まってございます。他方で、こうしたデータの品質管理について十分なノウハウを有した人材がいない自治体様では対応が困難になることもあり得ると思っております。 　このため、本改正法案においては、データ連携基盤の整備主体に対する現行の援助規定の内容を拡充いたしまして、データ連携基盤

○政府参考人（三浦聡君）　今のお尋ねは、一般の法人といわゆる農地所有適格法人との違いということだとございますが、一番大きな違いといたしましては、いわゆる資本金でございまして、議決権の半分までを農業者が持たなければいけないというのが農地所有適格法人でございまして、一般の法人についてはこれそういった制限がないということでございます。ほかに、役員についても制約あったと思いますけれども、そういった点が大きな点と思います。

○政府参考人（三浦聡君）　本気度という言葉使わせていただきました。これ、済みません、我々、ある種、ちょっと生声というお言葉もちょっとあれなんでございますけれども、ちょっと声、今回、我々もですね、素直にちょっと聞かせていただいていろいろ御紹介させていただくという形の中で、こういったお言葉も耳にさせていただいたものですから、本気にさせていただいた、ちょっと紹介させていただいたところです。 　本当に意味をしているのは何かというのは、これは実は、私も養父に大臣と同様行ってきたんですけれども、やっぱり事業者の方とお話しして、やっぱり本気度っておっしゃっていたんですよね。それで、その思いはやっぱり、これ現実問題として、地域の農業のところに、必ずしもその町の方ではない、そんな遠い町でもなかったんですが、の方で、農業、本業は今はちょっと別の業という方たちがやっぱりいらっしゃったときに、どういう人なんだろ

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　今おっしゃっていただいた部分、まさにその記述がございます。 　それで、この特例が評価された暁にそういうふうになる可能性ももちろん否定されないんですが、ただ、今これになるということをここで予断するかというと、ちょっとそこは難しいかなと考えております。 　というのも、これやっぱりやってみて、そこでどういうことが起きたのか、弊害が起きたのかとか、効果はどうだったのかとかということを見る必要あると考えています。あと、もちろん、ほかのところからのまたニーズのお声、全国展開を求めるお声というのも、評価時期の設定などのところをお読みいただくと出てきたりもします。 　そういったことを、いろいろなことを、自動的に何かになるんじゃなくて、やっぱり一定の手順、プロセスを経た上で決めることになってございまして、今、ここ、今日、本日はもうまさにこれ法案そのも

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案に盛り込んでおります補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例では、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったとみなすこととしております。 　この補助金等交付財産の目的外使用に当たっては、補助目的の達成でございますとか補助金等交付財産の適正な使用を確保することが必要でございますので、改正法案においては、目的外使用等を行おうとするときは、内閣総理大臣に対して当該目的外使用等に関する事項を記載した区域計画の認定を申請して、内閣総理大臣は認定に当たり当該事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならないこととしております。この同意に当たっては、補助金等適正化法に基づいて、各省各庁の長が定める承認基準に照

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　政府では、昨年四月に、御指摘ございました石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区に指定したところでございます。 　お話ございましたように、これら三自治体を一つの特区として指定するという形でございますが、これはいずれも人口減少、少子化、高齢化等の共通の課題を抱えている、そうした中で、三つの自治体の連携の下でデジタル技術を活用して健康、医療等を始めとした地域の課題解決に重点的に取り組むことによりましてデジタル田園都市国家構想を先導するモデルとなることを狙いとしているということでございます。 　そして、もう一点お尋ねのあった三自治体の連携については、今年の三月に三つの自治体の首長が一堂に会する区域会議を立ち上げまして、第一弾の区域計画の作成をいたしております。このようにトップレベルの連携を図るというのが一つ。

○政府参考人（三浦聡君）　まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。 　このような制度とした理由なんですけれども、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応などが重要な課題であることを踏まえまして、国家戦略特区内において試行的に、関係行政機関によって構成された第三者管理協議会による管理体制の下で、雇用条件などが基準に適合していることを確認された事業者、特定機関と呼んでおりますけれども、との雇用契約に基づいて外国人材を受け入れることができる制度としたものでござい