内閣府地方創生推進事務局審議官

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、ニーズと問題点の調査というのを実施いたしました。その中で、国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体がございました。同時に、投機的な取得や、撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点もお示しをいただいたところでございます。 　このような法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みというのは維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたというのが考え方でございます。 　それから、後段のお尋ねの手続面でございますけれども、構造改革特

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、最初おっしゃった、世界で一番ビジネスがしやすい場所ということと、担い手不足、遊休農地や養父ということがどういうリンクだったのかということについては、これは最初、養父でやはりこの特例をつくり、特区をつくったときは、農業というものの国際競争力をどう高めるかというイシューがあり、その中で、まさに法人が農地を取得できるという、かなり思い切った規制を初めてつくったというのがそのときだったと思います。 　今回で、現にそうした形でいろいろな法人の方が入られて、そして、養父はこの特例だけではないんですね。幾つか国家戦略特区の方を使っていますが、その中で、いろいろな企業が入って、新しい農業をやったということでございます。そういう形で、当時、結びついたということでございます。 　なお、今回やろうとしているのは、このニーズ調査をして、やはり養父以外でも、地域

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事実関係について申し上げると、養父市なんですが、そこでは、法人農地取得事業を実施する法人に関しては、今御指摘いただいた条例だと思いますが、この条例によって法人から積立金を拠出されるという形ではなくて、農地売買契約によって原状回復義務を法人に課すことで、責任を果たすことを担保していると承知をしております。 　なお、原状回復についてはこのような形で担保した上で、あともう一つ必要なのが、不適正利用があった場合の買戻し代金でございますけれども、こちらについては、債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしている。こうして、全体として買戻し措置の実効性を担保しているという形でございます。 　いずれにいたしましても、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせることが重要、これはもう委員御指摘のとおりだと思います。したがっ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村が買い戻した農地については、もちろん市町村が自分で耕作をするということは余り現実的ではないでしょうから、地域計画に即して、新しい受け手を探す必要があると考えております。 　その際の地域計画における受け手については、認定農業者等の担い手のほか、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、こういった助成措置を受けていらっしゃる活動組織さんもいらっしゃいます。それから、あと、ＪＡ等のサービス事業体等もいらっしゃいます。こういったところは、地域の実情に応じて、新しい受け手に貸付けが行われるのであろうと考えております。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年、今も御指摘いただきましたニーズと問題点の調査を行いました。この中では、国家戦略特別区域以外においても、この法人農地取得事業を活用したいと御回答をいただいた自治体もいらっしゃいました。同時に、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、あるいは地域コミュニティーとの共存など法人による農地取得に対する御懸念あるいは問題点も同時に示されたということであります。 　このような法人農地取得事業に対するニーズと、あと懸念、問題点、両方の意見を十分に考慮した上で、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、あるいは区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上ででございますが、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというふうにしたものでございます。地方自治体の発意による構造

○政府参考人（三浦聡君）　お答えを申し上げます。 　今申し上げましたこの法人農地取得事業に関する昨年行いましたニーズと問題点調査の中では、おっしゃっていただいたように、地方からの活用ニーズいただきました。このニーズを踏まえて、希望する地方公共団体の方が特区認定申請を、特区認定を申請できますように取組を進めるべく、構造改革特区法に基づく事業に移行するということでございます。 　したがって、希望する地方公共団体様であれば、地域や法人に係る要件、区域計画の認定の手続を満たせば、地方公共団体の発意によってこの特例を活用することが可能であるということでございます。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業は、先生御指摘のとおり、東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とした事業でございます。 　東京圏の中でも、特に転入超過が続き、人口が集中してきた東京二十三区に着目をしまして、地方公共団体の首長を始め幅広い有識者の御意見も頂戴しながら、移住元の要件につきましては、先生御指摘のとおり、東京二十三区内に在住、又は東京圏に在住かつ東京二十三区内への通勤に限ることとしたものでございます。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　企業版ふるさと納税、人材派遣型は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図る制度であります。 　本制度は、派遣された人材が地域活性化事業を行う各種団体等において採用され、寄附活用事業に関与する場合にも活用可能であり、委員御指摘の部活動の地域移行の促進に向けては、当該人材が地域スポーツクラブ等において採用され、部活動の指導に当たるケースが想定されます。 　明後日、二月二十二日には、企業版ふるさと納税の活用促進に向け、地域スポーツの振興などをテーマとした企業と地方公共団体とのマッチング会を開催する予定であり、この中で、部活動の地域移行に関して、事業への寄附を呼びかける地方公共団体もあると承知しております。 　今後とも、地域スポーツの振