内閣府地方創生推進事務局審議官

○中村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援しております。 　富山県入善町の事業、「海洋深層水と地下水を活かした入善版ローカルイノベーションプロジェクト」につきましては、令和二年度から五年度までの計画期間の事業として、令和二年度の募集において新規採択を行い、入善町において事業を進めてきたと承知しています。 　本事業につきましては、令和六年能登半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、入善町や富山県と個別に相談させていただいているところです。 　内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　地方就職支援金による交通費の支援の対象ということでございますが、御指摘されましたような、就職先を当該県内のみに拠点を置く中小企業に限定していないというところでございます。 　例えば、本社は県外に拠点を置く大企業でありましても、その地域にある事業所に地域内での勤務を条件に採用されて、移住、定住をしていただければ対象になるということでございます。

○豊岡政府参考人　お答え申し上げます。 　地方大学・地域産業創生交付金では、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が一体となった、若者を引きつける産業の創出、大学の強みを生かした研究開発や専門人材の育成などについての取組を支援しております。 　来年度予算案におきましても新規採択を行うための予算を計上しておりまして、内閣府といたしましては、御指摘のような新たな産業分野についての取組も含め、意欲的な地方公共団体を御支援できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体の地方創生に資する自主的、主体的で先導的な取組を支援するものです。 　本交付金においては、これまでも、万博を契機として実施される各地の地方創生に資する事業などの支援を行ってきております。 　例えば、万博と連携した周遊ツアーの造成、観光コンテンツの発掘、プロモーション、ビジネスマッチングの機会創出、インバウンド客誘致に向けた多言語対応のポータルサイト構築などの取組に活用されていると承知しております。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　薬局における調剤業務の一部外部委託につきましては、薬剤師の対物業務を効率化し、患者への服薬フォローアップ等の対人業務を強化することを目的として、本年九月六日に、大阪府・市と民間事業者から共同で国家戦略特区提案がございました。 　内閣府では、本提案を踏まえ、提案者及び厚生労働省の参加を得て、十月十二日に国家戦略特区ワーキングヒアリングを開催し、国家戦略特区の下で実証を行う方向性を確認したところです。 　内閣府としては、厚生労働省及び提案者と連携し、できるだけ早期に実証事業を開始できるよう、関係規定の整備を含めて必要な調整を行ってまいりたいと考えています。

○政府参考人（吉田健一郎君）　地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 　まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 　税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。 　制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んで

○政府参考人（吉田健一郎君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方から、特区の関係でお話を、御答弁申し上げます。 　まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。今年の三月末時点で、千二百五十六名の外国人材の方が入国をされております。これまでも、特区に指定された自治体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年三月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。 　今後でございますけれども、御指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますよう

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、つくば市の高齢化率の高い地区である宝陽台地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用したシェアリング型の医療サービスの実証実験を行いました。 　この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。 　この調査事業の一環として、本年二月一日から二月二十八日にかけて実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの管制プラットフォームを通じてモビリティーを監視する際の運用上の課題、あるいは、モビリティーの速度を引き上げた場合の利便性と安全性への影響などの検証を行いました。 　調査の

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区については、今お話ございましたように、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生や経済成長に大きく寄与してきていると承知しております。 　これまでに、規制改革事項として合計百三十四事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化、医学部の新設、旅館業法の特例などを実施してまいりました。全国展開についても合計で七十事項を措置してきたということでございます。 　最近でも、今お話ございましたが、令和四年四月に、茨城県つくば市及び大阪府、大阪市をスーパーシティとして、それから、石川県の加賀市、長野県茅野市、そして岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取組を進めてきているところでございます。 　今後の課題についてでございますが