内閣府地方創生推進事務局審議官

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　国家戦略特区の進捗管理については、国家戦略特区法に基づき、年に一回、各指定区域と国が共催する会議において、指定区域ごとに特区の取組状況に関する評価を行うことで、その成果や効果について確認をしております。その際には、既存の事業の進捗状況だけでなく、新しい規制・制度改革に関する提案や新たに創設された特例の活用状況も評価を行うことで、各区域において、時代や環境の変化を踏まえた新たな規制改革への取組を促すこととしております。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在、大阪府市が御要望されている、万博開催中の移動需要への対応を目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。 　ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　つくばスーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。これまで、つくば市の提案を受け、特区ワーキンググループ等においてインターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティー等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各党各会派における慎重な議論が必要といった慎重な意見があったところです。 　こうした状況も踏まえ、つくば市では段階的に取組を進めていくこととしており、まずは、障害者など投票所に行くことが困難な方でも投票が容易となるよう、個々人の利用希望を踏まえて移動投票所が自宅等を巡回する、いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所の取組を本年秋のつくば市長選、市議会議員選挙で実施するべく検討が進められております。 　内閣府においても、規制改

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」とされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。 　こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に向けたエビデンスを収集していくことが大変重要です。引き続き、特例措置の全国展開が進むよう、各特区指定区域と協力をして特例の活用を進めてまいりたいと考えています。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む連携“絆”特区の取組を新たに進めることとなりました。 　また、金融庁を中心に検討されている金融・資産運用特区の取組についても、主にビジネス、生活環境や地域の成長分野に関わる規制改革については、国家戦略特区制度も活用して検討することとされたところです。 　これらの特区に関しては、全国から寄せられた規制・制度改革提案を踏まえ、国家戦略特区ワーキング等を中心に検討いただいているところであり、今後、国家戦略特区諮問会議において、区域指定の在り方や名称も含めて御審議いただく予定となっております。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、まだ本制度を活用されていない団体や企業もございます。 　内閣府においては、こうした企業や地方公共団体にも本制度を御活用いただけるよう、企業と地方公共団体のマッチング会について、例えば、防災や教育、子育て支援など、多くの団体で取り組まれることが想定される分野をテーマとして開催したり、寄附獲得に向けた企業への訴求力、提案力の強化を図るための地方公共団体職員向け研修会を開催するなどの取組を行っているところです。 　内閣府としては、多くの企業、地方公共団体に本制度を御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　内閣府令におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しており、地方公共団体においては、法令を遵守した上で企業版ふるさと納税制度を適切に御活用いただきたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました地方創生の推進に当たりまして地方自治体が策定いたします地方人口ビジョン、それから地方版総合戦略につきましては、各自治体が効果的な施策を企画立案する上での基礎ということで、策定に努めるという性格のものでございます。 　内閣府としましては、こうした戦略が国の地方創生、今、デジ田戦略でありますけれども、それと勘案したものとなりますよう御支援するということと、あと、関係法令を遵守するというところを指導しているというところでございます。 　先ほど近隣窮乏化策というお話がございましたが、例えば、道の駅ですとか、その他デジ田交付金で支援します地域の公共的な施設、こうした整備を御支援しておりますが、そうした申請を行われる自治体におきまして関連制度の適切な運用がなされているか確認するということで、まさに優良農地の確保も含めて、農水省と連

○中村（広樹）政府参考人（内閣府）　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想交付金におきましては、地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援しております。本交付金を活用した二地域居住の推進に資する事例としては、例えば、多様な働き方ができるよう、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを整備する事業や、お試し居住のための体験施設を整備する事業などがございます。 　引き続き、地方のニーズや様々な御意見などを踏まえ、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　令和元年の法改正により制度が創設されて以降、地域住宅団地再生事業の活用件数は二件であり、埼玉県小川町の東小川住宅団地、それから神奈川県平塚市の平塚高村団地において事業が進められているところでございます。