内閣府地方創生推進事務局審議官

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、事業計画に記載し公表することで、住宅の駐車場を活用し、店舗併用住宅とするなどの措置を可能とする容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする高さ制限に係る建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになるものでございます。 　このように、手続のワンストップ化によりまして、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。 　一つは、計画作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定してから、決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能であります。可能となります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。 　加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設などの設置が促進され、住宅団地が多世代にとって魅力ある居住の拠点となることで若年世代などの流入が促進され、昨年十二月から施行されている改正空家等対策の推進に関する特別措置法と相まって、空き家の解消に寄与することを期待しているところでございます。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む住宅団地におきまして若年世代の流入を促進するに当たりましては、コワーキングスペースなどの若者世代の働く場や日用品販売店等の生活利便施設の不足等が課題となっているところでございます。 　このため、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正におきまして、建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置でございますとか、あるいは容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、各住宅団地におきまして地域の実情に応じた多機能化が図られ、若年世代にとっても魅力ある場へと再生されることを期待しているところでございます。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、地域コミュニティーを維持、活性化するためには、若者世代等の居住を誘導してコミュニティーミックスを図ることが重要であります。 　このため、今般の、今般、地域住宅団地再生事業計画の記載事項といたしまして、地域住宅団地再生区域への移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項を計画の記載事項として追加することとしております。これによりまして、計画の作成に当たり、市町村、地域再生推進法人、民間事業者、地域住民などの関係者が地域の実情に応じて地域コミュニティーの維持、活性化についても議論を深め、住宅団地に居住する魅力を発信する等の住宅団地への居住を誘導するための取組が行われることを期待しているところでございます。 　加えて、今般、先ほどから申し上げてございますが、住宅の用途を変更す

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございます。 　交付実績でございますが、令和元年度に事業を創設した初年度、百二十三人でありましたが、その後、令和三年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに令和四年度から子育て世帯加算への加算、追加したということでございます。この結果、実績としては、令和四年度には五千百八名、令和五年度も前年度を上回るペースということで推移をしてございます。一方で、東京圏の転入超過数でありますが、大半が実は進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者の方となってございます。 　そういう意味では、今のその移住支援金といいますのは、通算五年以上、東京二十三区内に在住又は東京圏から二十三区に通勤する方が対象であるということで、そういう東京の大学を卒業して就職を志す若者、対象外であったということであり

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今委員がおっしゃられた予算の方でありますが、各省庁が行われているものを全て合算したものでありまして、デジ田として単独で行っておりますのが千七百三十五億円ということでございます。 　それから、あと効果ということで、先ほどリンクのお話もありましたが、この移住に関しては、地域の子育て、仕事、そういった環境づくり、それから現場の資金、そういったことが重要でありますので、例えば一つの例としては、都城市、宮崎県になりますけれども、総務省のふるさと納税制度を活用して子育て支援、移住支援のための財源を確保して、私どもの移住支援事業と組み合わせた独自支援、こういうものが行われていると、そういうリンクなんかもあるということでございます。

○政府参考人（岩間浩君）　先ほどの八兆の世界ですね、これはまさに各省が行われているもの、特に地方創生というのは様々な目的がありますので、その地域活性化に資するというのを登録していただいて、それの全体像ということでございます。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　まず、どのような区域を設定するのかと、つまり、今回、団地再生事業計画の中でその住宅区域をどう決めるのかというのは、これは最終的には市町村になります。地域再生推進法人が提案したときに市町村が、つまりお互いの市町村でそれぞれ住宅区域を一つにして計画を作るということが、それが合意されるのであれば、それはそれで、それぞれ市町村が、実務的に言えば、それぞれの計画で二つの地域、区域が一つになっているという、そういう取扱いは当然あると思っております。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　あくまでも計画策定主体は市町村でございますので、二つのその自治体の意見が食い違えば計画は策定されないということになると思います。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　団地再生、今回の団地再生につきましては、ある意味、高齢化が進んでしまった、まあ、イメージされるとその郊外のニュータウンの戸建て住宅みたいなところでございますが、そこの既存ストックをどう活用してそこに住み続けられるようにするのかということが目的でございまして、その中で今回法律的に措置しておりますのは、各種、その絵を描いたときの、ワンストップできる、その行政の手続がですね、ワンストップでできるというそういう特例を設けているというものでございますので、何か土地のその大幅な造成をやることを例えば計画事項に書くことを前提としているというものではございません。