内閣府地方創生推進室次長

お答えいたします。 　重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、内閣府といたしましては、物価高対策に資するものかどうか等の観点で審査をしてございまして、他の自治体の類似事業と比較をして優劣を判断しているものではございませんけれども、今般の経済対策におきまして賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業等に対しても賃上げを可能とする環境を整備するということとされていることに鑑みまして、御指摘の事業についてはそうした観点も含めて本交付金を活用している事例であると認識してございます。

御指摘の重点支援地方交付金を活用している事業でございますけれども、群馬県に確認したところ、申請事業者数は本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。

恐縮でございます。改めてお答えさせていただきますけれども、御指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。

御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。

お答えいたします。 　御質問のあった食料品の物価高騰に対する特別加算についてでございますけれども、大臣から先ほど答弁させていただいたとおり、家計への直接的な支援などを念頭に置いているものでございますので、その活用に当たっては、それぞれ自治体の判断でそうした目的のために使っていただくことを想定してございます。 　一方で、この食料品支援とは別でございますけれども、御指摘の水道料金の減免につきましては、自治体にお示ししてございます推奨事業メニューに明記をしてございます。交付金の予算規模といたしましても、昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているものでございます。 　いずれにいたしましても、地域の事情に応じて交付金を活用いただいて、国民の皆様に速やかに必要な支援が行き届くように、大臣から御答弁いただいたとおり、自治体に対して丁寧にサポートしていきたいと

お答えいたします。 　委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされることを御要望させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における自治体による低所得世帯向け給付は、累計で、令和六年十二月時点で〇・六％、令和七年一月時点で五・九％、二月時点で三四％、三月時点で七七・九％、四月時点で九五・三％の団体が給付を開始しており、五月末時点で九八・六％、千七百十六団体、六月以降に一〇〇％が給付開始となる予定であります。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算の住民非課税世帯への給付及び子供加算については、自治体に対して給付の進捗状況を逐次報告をすることを求めておりませんので承知しておりませんけれども、本年八月までには給付対象者を最終的に確定していただくよう各自治体にお願いをしているところであります。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における給付の状況につきましては現在取り組んでいるところですけれども、令和五年三月予備費による低所得世帯向け給付が七か月かかったものに対して、約五か月ということで、速いペースで進んでいると認識しております。

申し訳ございません。令和五年三月予備費による低所得者向け給付よりも、現在の補正予算に基づく給付の方が速く進んでおります。九か月が令和五年三月の予備費のものであります。今回のものが七か月ということであります。