内閣府地方創生推進室次長

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付につきましては、原則として基準日における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日におきまして妻がＤＶ避難者である場合には、居住実態がある自治体に申出をすることにより別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となります。 　また、夫が住民税所得割課税世帯の場合であっても同様に、ＤＶ避難者である妻を別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となるところであります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今般閣議決定された経済対策におきましては、物価高騰に苦しむ生活者や事業者に対する重点支援地方交付金による支援が盛り込まれるとともに、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し一刻も早く支援策をお届けする、地方公共団体等への周知を徹底し、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるという政府の方針が示されたところであります。 　このため、内閣府としましては、経済対策で明示された支援につきまして、地方公共団体に対し速やかに周知し、早期執行に向けた検討、準備を進めていただくよう事務連絡でお願いしたものでございます。 　なお、具体的な制度要綱や交付限度額等につきましては、国会において補正予算が成立した後に正式に通知することとしております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しまして一刻も早く支援策をお届けするため、この重点支援交付金の迅速な執行に向けては、各自治体に対し、御検討の参考にしていただけるよう、既に制度概要等の案を前倒しをしてお示ししたところでございます。 　今後も、自治体の予算化に向けた検討状況を定期的にフォローアップするとともに、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　時期につきましては、まさに、最終的には自治体の御判断というものでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、なるべく早く予算化していただくように、しっかりと自治体と連携を取っていきたいと思っております。 　また、スキームにつきましては、これは前回と同様といいますか、三月の予備費で措置しましたときと同様に、低所得者支援枠により各自治体におきまして給付を行っていただくこととしております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　重点支援地方交付金を活用した三万円を目安とする低所得者世帯への給付の開始時期につきまして、私どもで自治体に確認した結果、今年の五月は三十一自治体、六月は九十七自治体、七月は八百十三自治体、八月は四百自治体、九月は三百三十五自治体が支援を開始したと把握しているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　十一月の六日時点では、約九九％の自治体で支援が開始済みでございますので、まだ支援を開始できていない自治体もあると承知しております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたけれども、今回、経済対策の閣議決定の後、速やかに自治体の方に対しましては制度概要等を前倒ししてお示しをさせていただいているところでもございますし、また、自治体の予算化に向けましても、御質問なり相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けまして、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、我々といたしましては、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。なお、最終的にどのようなタイミングで実施するのかというのは自治体の判断ではございますが、いずれにいたしましても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、