内閣府地方創生推進室次長

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における給付の状況につきましては現在取り組んでいるところですけれども、令和五年三月予備費による低所得世帯向け給付が七か月かかったものに対して、約五か月ということで、速いペースで進んでいると認識しております。

申し訳ございません。令和五年三月予備費による低所得者向け給付よりも、現在の補正予算に基づく給付の方が速く進んでおります。九か月が令和五年三月の予備費のものであります。今回のものが七か月ということであります。

お答えいたします。 　お尋ねの重点支援地方交付金でございますけれども、これは足下の物価高を乗り切るための当面の支援措置といたしまして、自治体が地域の実情に応じて生活者や事業者に対してきめ細かに必要な支援をお届けすることができるよう、令和六年度補正予算において追加的に措置をしたところでございます。 　水道料金につきましても、本交付金を活用いたしまして、物価高対策として自治体において減免することは可能でございまして、国としても推奨する事業メニューとして明示をしているところでございます。加えまして、国土交通省からもその活用促進に向けた通知を自治体に発出し、周知を行っていただいているものと承知をしてございます。

お答えいたします。 　地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等に当たって、プロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、委員からお話しいただいたとおり、道路や下水道、工業用水といった関連インフラの整備を支援するものでございます。 　この支援の対象となるプロジェクトにつきましては、法令に基づく認定など、国の主体的な関与の下で推進されるものであることや、相当規模の立地や投資を伴うものであることなどを考慮して判断することとしてございまして、具体的には、ラピダスプロジェクトを含めまして四つのプロジェクトを選定しているところでございます。 　お尋ねのラピダスプロジェクトが進む地元自治体における他の企業立地への活用の拡充ということにつきましては、こうした制度の趣旨に該当しない場合は対象とすることは難し

御指摘いただきました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金でございますけれども、委員からもお話しいただいたとおり、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備に当たりまして、そのプロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、関連インフラの整備を支援するものでございます。 　具体的には、ラピダスプロジェクトのほか、岩手県のキオクシア、そして広島県のマイクロメモリジャパン、そして熊本県のＪＡＳＭ、この四つのプロジェクトにつきまして、関係省庁と連携をしながら、周辺の、工場周辺の道路であるとか、あるいは下水道、工業用水といった関連インフラの整備を推進をしているものでございます。 　このうち、工場周辺の道路整備につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおりでございますけれども、渋滞対策といった観点からも地域住民の御理解を得られるよう、地元自治体からの要望

お答えいたします。 　先ほど答弁がございました、定額減税と給付金の一部に重複が生じている、その額についてでございますけれども、その実態を把握するには、給付の事務を担う自治体におきまして、自治体間での転居といったケースも含めて個別個別の状況を確認する必要があることから、自治体に大きな負担が生じることとなるため、政府としては、自治体にこれらの確認を求めておらず、把握をしてございません。

お答えいたします。 　お尋ねの定額減税と給付金の一体措置におきまして、定額減税をし切れないと見込まれる方々へのいわゆる調整給付につきましては、計上した予算額は約一・二兆円でございます。

お答えいたします。 　お尋ねの住民税非課税世帯の世帯数でございますけれども、統計的には把握していないものと承知をしてございますけれども、例えば、直近で実施している令和六年度補正予算における低所得世帯向け給付におきまして、住民税非課税世帯を対象としてございまして、その数は約一千四百万世帯と想定してございます。

お答えいたします。 　御指摘の交付金、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金でございますけれども、これは、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等に当たりまして、プロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、下水道や道路等の関連インフラの整備を支援するものでございます。 　ラピダスプロジェクトにつきましても、本交付金を活用いたしまして、関連インフラといたしまして、令和五年度から下水道及び工場周辺の道路の整備に必要な支援を行ってきているところでございます。 　本交付金につきましては、こうした制度の趣旨を踏まえまして、ラピダスプロジェクトを含めまして、継続して、今委員から御指摘いただいたとおり、二七年に向けて量産化ということもございます、それに向けて必要な下水道の整備等々も行うという地元の御要望も聞いてございますので、こうした必要な関連インフラの

お答えいたします。 　様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。 　御指摘のような今後同種の給付をする場合ということでございますけれども、仮定の御質問ではございますけれども、そうした状況におきましても、実務を担う地方公共団体の意見も聞きながら、その制度の趣旨や給付方法等に応じて適切に判断していく必要があるものと考えて