内閣府地方創生推進室次長

○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響に自治体が財政上の不安なく適切に対応できるように措置したところでございます。これは先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。 　現在は、同制度の中に、昨年九月に創設をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を設けまして、国から自治体に八つの推奨事業メニューを示しまして、具体的には低所得者世帯支援であるとか子育て世帯支援等々でございますけれども、具体的な事例を挙げながら、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を、地域の実情に応じて、より重点的、効果的に支援できるようにしているところでございます。 　御指摘ありました会計検査院からの調査につきましては、去年の十一月の四日付で自治体に通知を発出いたしまして、御指摘があったような対応に

○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度から行っておりまして、現在、十七兆円の予算をいただいて執行しているところでございます。 　令和二年度につきましては、最初、地方単独事業が中心でございましたが、それにつきまして、全都道府県、市町村に対しましてアンケート調査を行い、悉皆調査、またヒアリングを行いまして、どのような効果があったのかということを調査し、また、感染症、地方財政、地域経済の有識者の先生方から御意見をいただきながら、その効果について取りまとめをし、去年の五月に公表させていただいております。 　現在は、令和三年度の調査、これは繰越しをされておりますので令和四年度の中の調査として行っておりますが、これも同じでございますが、令和三年度につきましては、その大宗が、先ほどから議論がございましたが、協力金でございます。協力要請推進枠、また

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の中に創設をされました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金につきましては、各自治体におきまして、本交付金を活用し、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を講じていただいております。 　議員御指摘の農業協同組合の共同利用施設への支援といたしましては、例えば、穀類の乾燥、貯蔵、調製、出荷を行うためのカントリーエレベーター等の施設に係る電気料金の増額分を支援する事業であったり、ライスセンター等の施設に係る燃料価格の高騰分を支援する事業を行っている事例もあるというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、今後の物価高騰対策につきましては与党におきまして検討がされていると承知をしておりますので、政府といたしましても、引き続き、自治体におきます本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、長引くコロナ禍におきまして、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してきたところでございまして、各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、学校給食等の保護者負担の軽減も含め、地域の実情に応じたきめ細かな支援が行われていると承知をしております。 　本交付金につきましては、補正予算、また予備費に基づきます臨時の措置でございます。令和五年度につきましては、本年度の繰越しの分を各自治体において執行いただくというふうに考えておりますが、今後の物価対策につきましては、物価動向、また国民生活、事業者への影響等を注視しながら、政府全体で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応といたしまして、昨年四月にコロナ禍におきます原油価格、物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。 　各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。 　引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応分といたしまして、昨年四月に原油価格高騰、あっ、原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。 　このうち、四月に措置した分につきましては、今月中には交付限度額八千億円のほぼ全額を交付決定する見込みでございます。また、九月に措置いたしました重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付限度額六千億円の約八〇％に当たります約四千九百億円分を交付決定したところでございますが、本年一月末までに追加で提出されました実施計画には交付限度額の九三％に当たります約五千六百億円の事業が掲載されておりますので、今月中に追加の交付決定を見込んでおるところでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度第二次補正予算において、デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、昨年十二月に募集の事務連絡を発出しているところでございます。 　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきまして、申請率が昨年十一月末の全国平均交付率以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件としております。 　一方で、デジタル実装のための計画策定などを主内容としない取組については、普及状況は考慮してございません。また、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、普及状況は申請要件ではなく、勘案事項としているところでございます。

○布施田政府参考人　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなる先進的な取組につきまして、申請率は昨年十一月末の全国平均交付率以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件としております。