内閣府地方創生推進室次長

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。 　このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　多くの自治体で、この夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援が開始されたところ、今般閣議決定した経済対策におきまして、この重点支援地方交付金を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加し、住民税非課税世帯一世帯当たり合計十万円を目安とする支援を行うこととしているところでございます。 　この支援額の目安、十万円につきましては、足下の物価高騰に引き続き十分に対応するとともに、今後の物価上昇にも備えられる水準となっており、物価高に苦しむ低所得者世帯の暮らしをしっかりと下支えすることができるものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　前回の、この夏にお配りいたしましたものは、低所得者世帯当たりに対して三万円を目安に支援するということでございますが、これにつきましても、地方が自由に実情に応じて交付できるという制度でございますので、場合によっては、家計急変世帯につきましても自治体の判断において給付しているという実例もございますところでございます。

○布施田政府参考人　お答え申し上げます。 　採択した事業の内容について、事業の実施過程にて変更が生じることは起こり得るものでございます。合理的な内容であれば変更を認めるべく、変更申請の手続を設けております。 　御指摘のように、事業目的に変更はなく、より優れたツールや手法を採用して地域課題の解決などを効率的、効果的に実現するための変更でありましたら、合理的な内容と認められるものと考えてございます。

○深井政府参考人　お答えいたします。 　物価高騰を踏まえた旅館やホテル等への支援については、これまで、地方創生臨時交付金のうち、昨年九月に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、多くの自治体において、光熱費等の高騰の影響を受けた宿泊事業者への補助などに取り組んでいただいているところでございます。 　この交付金につきましては、先月、旅館、ホテルも含め、地域観光業等の事業者支援も位置づけております推奨事業メニューに活用できる分として七千億円を追加措置したところでありまして、引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら、地域の実情に応じたきめ細かな支援が現場に行き渡るよう後押ししてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回のこの重点支援地方交付金の中に創設されました五千億の低所得者世帯への支援枠の事務費につきましてのお尋ねでございますが、過去の給付事務の経験、情報を基にいたしまして、市町村における、過去、何回もやりましたので、今回、審査、入力作業の効率化を図れることを見込みまして、三百八十四億円を計上しております。内訳は、人件費、業務委託、これはコールセンターなども含んでおりますが、振り込み手数料や郵送費等々を含んだ数字ということでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　具体的な支給時期につきましては、最終的には市町村の判断となりますけれども、国といたしましては、まずは、現在の時点では、自治体の財政上の不安なく検討を進めていただけるよう、予備費の閣議決定後速やかに交付額の算定方法などをお示しをしたところでございます。自治体におきましては既に検討が開始をされているというふうに承知をしておりまして、予算額を決定した自治体もあると聞いております。 　給付事務の経験、情報を生かして、可能な限り早期に支給できるように働きかけていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　最終的な具体の支給時期というのは市町村によって判断されますけれども、臨時交付金全体のスケジュールということで申し上げますと、実施計画を受け付けるのが五月の末、二十九日が締切りでございます。交付決定をするのが七月中でございますが、先ほど申し上げました専決であるとか、いろいろな手続をすることによって、自治体の方が早く、先行して支給をするということも可能であるというふうに通知をしております。