内閣府地方創生推進室次長

お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。 　一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内訳を分析いたしますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出が全体の約六五％を占めるなど雇用創出効果が高くなっている、そういうことではあるんですけれども、この研究所における雇用創出効果を移転型と拡充型で比べますと、拡充型の方がより高いと

お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で認定件数七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっております。このうち、東京二十三区から地方への移転を行う移転型につきましては、認定件数七十二件、雇用創出数約千五百人、地方から地方への移転や地方拠点の整備の拡充型につきましては、認定件数六百七十七件、雇用創出数約三万人となっております。 　本税制の対象施設は事務所、研究所、研修所と三種類ございますけれども、これまでの傾向を分析しますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出数が全体の約六五％を占めるなど、雇用創出効果が高くなっております。その研究所の整備を含む計画について見ますと、雇用創出効果は移転型よりも拡充型において高い状況となっております。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算における世帯当たり三万円等の低所得世帯向け給付につきましては、その事務費として約三百七十四億円を計上してございます。

低所得世帯向け給付の事務費につきましては、御指摘の令和五年三月の予備費、そして令和六年度補正予算のいずれにおいても、対象として想定する世帯数に世帯ごとの単価二千五百円を乗じて計算をしてございます。 　令和五年三月の予備費につきましては、低所得世帯約千五百四十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百八十四億円を計上してございました。 　令和六年度補正予算につきましては、低所得世帯約千四百万世帯と子供加算対象世帯約九十万世帯を合計した約千四百九十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百七十四億円を計上してございます。

令和六年度補正予算における給付の状況でございますけれども、一月二十四日時点におきまして、一月末までに全体の約八割に相当する千三百九十の自治体において予算化をしていただく予定でございます。 　また、給付の開始時期につきましては、同じく一月二十四日時点で、一月末までの百十自治体を含めまして、三月末までに全体の約七割に相当する千二百十六の自治体において給付を開始する予定でございます。 　その他の自治体も含めまして、各自治体において可能な限り迅速な給付に向けて取り組んでいただいているところでございまして、内閣府といたしましても、低所得世帯の方々に給付が速やかに行き届くよう、自治体における取組を後押ししてまいります。

○松家政府参考人　お答えいたします。 　昨年の経済対策に基づく給付金と定額減税の一体措置における、いわゆる当初調整給付につきましては、委員からお話があったとおり、遅くとも本年の十月末までを目安として地方公共団体が設定した申請期限までに申請された方を対象とすることとしてございます。地方公共団体においても、対象となり得る方々に期限までに申請をいただけるよう、周知やフォローアップを行ってきたところと承知をしてございます。 　その上で、御指摘の未申請の方々につきましては、個別の事情を踏まえまして、地方公共団体の御判断により、例えば重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用するなどにより御対応いただくことは可能であると考えてございます。

○松家政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。 　このため、使途の定めのない一般財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方交付税交付金とは制度の趣旨、目的が異なるものと認識してございます。

○松家政府参考人　お答えいたします。 　定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしております。 　この不足額給付におきまして、御指摘の白色申告及び青色申告の事業専従者を含めまして、一定の要件を満たす場合には給付の対象とする旨、本年六月二十六日に公表し、自治体に対して周知をしたところでございます。 　具体的には、原則といたしまして、事業専従者御本人から令和七年度住民税課税市町村に対する申請を基本といたしまして、御本人として定額減税の対象外であること、また、扶養親族等としても定額減税の対象外であることなどの給付要件を確認した上で、原則お一人当たり四万円を給付する方針としております。 　こうした給付につきまして、令和七年以降に順次給付を開始できるよう、申請の具体的

○政府参考人（木村宗敬君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、フォローアップ調査では、令和三年度、四年度に終了した計画については改善率は四割でございますが、一方で、その前の平成二十八年度から令和元年度におきましては六割から七割ということで推移をしております。そのため、目標指標の動向は予想のできない様々な外的要因にも左右されるものでございますけれども、一般的には、各種支援措置により一定の効果を上げることができると考えております。 　こうしたことから、我々としましては、従来の支援措置に加えて自治体からアンケート等を取りまして、内閣府として、今年度は、計画の記載事項の簡素化による自治体の事務負担の軽減、国と自治体との連携体制の強化、まちなか再生の担い手の育成など、自治体に対する支援の充実を図ることとしております。 　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいり

○大森政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプ地方創生テレワークは、東京圏への一極集中の是正や転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィス等の整備、利用促進等に取り組む地方公共団体を支援するものであります。 　そのため、委員からも御質問ありましたけれども、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の自治体の場合は、いわゆる条件不利地域に該当する市町村及び直近の国勢調査を踏まえ、二〇一〇年から二〇二〇年の人口減少率が一〇％以上の市町村を対象としているところです。 　そもそも、地方への新たな人の流れの創出を目的としておりますことから、対象自治体の要件については、人口の観点に着目して設定しておりまして、委員から御指摘ありましたが、東京都心からの距離や財政力指数等、人口以外の要件を設定することについては、慎