内閣府大臣官房審議官

○五味政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけていただきまして、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃等、様々な支援を行っていただいておりまして、被災者支援において重要な役割を担っていただいております。 　御指摘のとおり、我が国では、災害発生時に、市町村の社会福祉協議会が地元自治体とも連携しまして、各地におきまして災害ボランティアセンターを設置してボランティアの募集、活動調整を行うなど、ボランティア活動に関する仕組みが構築されているところでございます。 　内閣府におきましては、地域のボランティア人材の発掘、育成支援を行うために、今年度から、避難所等の生活環境向上のための研修を自治体と連携して開催するなど、地域防災力の向上、人材の確保を図っているところでございます。 　ボランティア人材を把握する仕組みについてでございますが、例えば、茨城県や広島県におきまして、社会

○五味政府参考人　災害時には、先ほど申し上げました個人ボランティアのほかに、御指摘の専門的な技能を有するＮＰＯ等の民間団体が被災地に入って幅広い支援活動を実施をしていただいておりまして、被災者支援において、これもまた極めて重要な役割を担っていただいております。 　内閣府としては、御指摘のとおり、行政と、そして災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そして多様な民間団体の活動調整等を行います災害中間支援組織など、行政と民間主体の緊密な連携、協働が必要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、まさに三者連携ということでございますが、内閣府では、災害発生時に、全国レベルでのこうした関係者による情報共有会議を開催するなど、被害状況の把握や被災者支援の情報共有等を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度予算案におきまして、官民連携による被災者支援活動を一層推

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。 　その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。 　委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期試算ですけれども、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するということとともに、今後の取組に資する検討に必要な基礎データを提供するということを目的としております。その観点から、成長実現ケースとベースラインケース、二つのケースを示してございます。 　ベースラインケースといいますのが、経済が足下の潜在成長率並みで推移するという姿である一方で、成長実現ケースにつきましては、政府が掲げる政策、例えば人への投資ですとか成長分野への投資拡大、こういったものが効果を発現する姿を示したという性格を持ってございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の中長期試算におけます、これまでの歳出効率化努力を継続した場合でございますけれども、過去の実績も踏まえまして、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成が行われることによる効果ということでございまして、歳出自然体といいます、物価上昇ですとか高齢化、こういったものを想定した歳出自然体の伸びからのプライマリーバランスの改善効果、これは一年当たり一・三兆円という想定でございますが、それが二〇二四年度、二五年度と継続した場合の姿ということで示してございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、歳出効率化努力につきましては、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成を行うということをもってして、そうではない場合に比べてＰＢが改善するという効果を示したものでございまして、金額的には一年当たり一・三兆円という想定で置いてございます。 　これも繰り返しですけれども、それが二〇二四年度、二〇二五年度と継続した場合ということで想定を置いて計算をしてございます。

○五味政府参考人　近年、災害が激甚化、甚大化、頻発化する中で、被災市町村において発生する膨大な災害対応業務につきましてデジタル技術を活用することは、業務効率化のための有効な方法であると考えております。 　このため、内閣府では、自治体のシステム整備の促進を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築いたしまして、今年度から、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにより運用を開始しております。 　このシステムにおいて、マイナンバーカードを用いて避難所の入退所管理を行う避難所アプリも併せて開発しておりまして、自治体にその活用を促すことで避難所運営の効率化を図ってまいります。 　また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。 　内閣府においては、クラウド型被災者支援システムの普及などにより