内閣府大臣官房審議官

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の中長期試算では、防衛費につきまして、防衛力整備計画を踏まえまして、二〇二三年度から二七年度までの五年間におきまして四十三兆円程度が経費として措置されているというふうに想定してございます。したがいまして、反映させてございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、二〇二三年度に関しましては、政府予算案に基づいて数字を置いてございますので、予備費でございます新型コロナウイルス感染症等の四兆円、それとウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、合計五兆円が二三年度には措置されておりまして、一方で、二四年度以降はそういった措置がなされないものと想定しておりますものですから、そこで段差が生じているということでございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の子供、子育て関係経費の倍増の部分に関しては、試算には含めてございません。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の政府経済見通しに関しましては、私がこれまで申し上げてきました中長期の経済財政の試算とちょっと別物でございまして、中長期の経済財政の試算の二〇二三年度の数字は、政府経済見通し、使っておりますが、ちょっと別物でございまして、私、大変申し訳ないんですが、担当外でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ないんですけれども、ちょっと担当でないものですから、数字を今手元に持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、政府経済見通しの担当でございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のポータルサイトは、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、決定いたしました登下校防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。 　本ポータルサイトでは、登下校における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することで、全国の子供の見守りボランティアの皆様を支援してございます。 　議員から、一元化した相談窓口やＡＩの活用という御提案をいただきましたが、本ポータルサイトの運営の在り方につきましては、全国の子供の見守りボランティアの皆様のお役に立てるよう、関係省庁とも連携しながら、不断の見直しを行ってまいります。 　なお、本ポータルサイトについては、四月に設置されるこども家庭庁に移管されることから、見直しの考え方につきましても、内閣府としてしっか

○五味政府参考人　災害援護資金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定額未満の方が、市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございまして、利率は、阪神・淡路大震災当時は年三％でございました。その後の法改正によりまして、現在は年三％以内で条例で定める率とされております。また、償還期間は十年、うち据置期間は三年とされております。 　また、市町村が貸付けを行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸し付けること、国は都道府県に対してその三分の二を貸し付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付けを行った場合、その貸付原資について、都道府県が三分の一を、国が三分の二を負担しているということになります。 　平成七年の阪神・淡路大震災当時は、被災者生

○五味政府参考人　今回、県及び市町村において検討されております債権放棄につきましては、地方自治法に基づく債権放棄でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて放棄をされるということで伺っておりまして、この場合には、国の債権放棄を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市から国に対して、貸付原資につきまして償還をしていただく必要があるという制度になっております。

○五味政府参考人　我が国の大規模災害への政府の対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下で、内閣官房や内閣府が中心となって、関係省庁と自治体の適切な連携、役割分担の下で、一体となって迅速な復旧と早期復興に取り組んでいるところでございます。 　海外の事例について御紹介がございましたが、私どもといたしましても、そういった諸外国の危機管理体制の在り方や役割等について調査を行いながら、どのような在り方がいいかということについて研究をしているところでございます。 　そうした中で、先ほど申し上げました、我が国におきましては、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心となって諸機関の調整をしていくということで対応してきているところでございます。

○五味政府参考人　災害時の備蓄についてでございますが、国の防災基本計画におきまして、地方公共団体は初期の対応に十分な量の物資の備蓄に努めるということにされておりまして、各都道府県及び市町村において備蓄拠点を設けるなど、防災基本計画を踏まえた対応がなされているものと認識しております。 　特に、委員御指摘の避難所における生活環境の向上でございますが、水、それからトイレ、食事、寝床などの確保は極めて重要だと考えておりまして、内閣府として、取組指針を定めまして、地方公共団体に対して、あらかじめ必要と考えられる備蓄に努めるように促しているところでございます。 　その上で、国におきましては、物資調達・輸送調整等支援システムというのを構築しまして、平時から地方公共団体における物資の備蓄状況を把握できるようにしているところでございます。 　また、大規模災害のときの対応についてでございますが、地方公共