内閣府大臣官房審議官

○松下政府参考人　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま委員からも御紹介がありましたが、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに原子力緊急事態解除宣言を行うこととされております。 　具体的には、住民の避難や、福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、総合的な見地から判断することとなりますが、現時点においては、解除の時期について確たることを申し上げることは困難な状況でございます。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。 　今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係省庁とも連携して積極的に広報啓発を行い、性的同意の重要性について周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答えを申し上げます。 　性犯罪、性暴力への対策につきましては、令和二年六月、関係府省において性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定しまして、令和二年から今年度の三年間を集中強化期間として対策の強化に取り組んできたところです。 　一方で、現在、刑事法改正に係る検討が行われているところであり、また性犯罪、性暴力をめぐる状況につきましては、ワンストップ支援センターへの相談件数が年々増加してきているなど、今後も対策の更なる充実が必要と認識しております。 　このため、内閣府におきましては、関係省庁と連携して、現行の強化の方針の後を継ぐ方針の策定に取り組んでいるところです。これにより、今後とも集中強化期間の取組の継続、強化を図ってまいります。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定ヨウ素剤など原子力災害時に必要となる資機材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練、研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について継続的な財政支援を行っているところであります。 　ただいま委員から職員人件費についてのお話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか民間に事務を委託する際の委託費、謝金などについては支援の対象としているというところでございます。 　この原子力発電施設等緊急時安全対策交付金につきましては、来年度予算におきましては前年度比プラス五億円となります百億円を計上しておりますところでありまし

○五味政府参考人　災害の多い我が国におきましては、自らの命は自らが守るという意識を持って、国民一人一人が主体的に取り組む自助、地域でお互いに助け合う共助、公的支援等の公助を組み合わせ、地域全体で防災に備えていくことが重要でございます。内閣府といたしましては、地域住民等がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えております。 　このため、地区防災計画の作成が一層進むように、ガイドラインの作成、周知、住民や事業者等の作成主体や自治体職員等の作成支援者への研修や、事例や経験を共有するためのフォーラムの開催、内閣府ホームページにおける優良事例の紹介、地区へのアドバイザー派遣などの取組によりまして、計画の策定支援を行っているところです。 　地区防災計画につきましては、平成二十六年四月に制度が創設されて以来、令和三

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　民事事件に係る裁判所の判決について政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。 　その上で、逸失利益については、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいうものと理解しておりますが、裁判所においては、事案に応じて、社会情勢の変化など諸般の事情を勘案した上で判断されているものと承知しております。 　いずれにしましても、内閣府としては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えておりまして、共生社会の実現に向けまして、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償をめぐる紛争について和解のあっせんを目的とする中立の機関としまして、昭和四十九年に日本弁護士連合会の理解を得て発足した交通事故裁定委員会を前身としております。その後、昭和五十三年に組織を拡充し、財団法人へと発展しました。 　現在は、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業として位置づけまして、平成二十四年に公益財団法人に移行し、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっせん及び審査業務等を行っているものと承知をしております。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月に公表しました中長期の経済財政に関する試算におきまして、足下の長期金利につきましては、前回七月試算では〇・一％としておりましたが、今回の一月試算では、直近の実績に基づきまして、二三年度以降、当面の間は〇・四％程度と、上昇する姿になってございます。 　委員御指摘のとおり、こうした長期金利の上昇は利払い費の増加をもたらします。国の一般会計の国債費は、前回七月試算と比べて増加しております。 　具体的には、例えば二〇二四年度に関しましては、委員御指摘のとおり、新発債と借換債で合わせて二百兆円、それに金利上昇幅、それに累積の年数分、利払い費が増加するということになりますので、二〇二四年度は二年度分の効果の累積で一・一兆円、二五年度に関しましては三年分の効果の累積で一・六兆円、七月試算に対しまして増加している、こういう姿になってございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　冒頭申し上げましたように、今回の試算では、長期金利〇・四％程度と設定してございます。これは、昨年十二月二十一日の、決定会合から、十二月三十日までの期間の平均金利である〇・四％、これを採用しておりますので、そういう意味では、反映をさせていただいているということでございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月二十一日以降の金利の上昇、つまり、十二月二十一日から十二月三十日までの平均金利が〇・四％、これは政策決定会合の決定を受けた後の金利でございます。これの平均金利である〇・四％というものを今回の足下の金利として設定してございます。そういう意味では、反映させているということでございます。