内閣府大臣政務官

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今、今国会に提出しているこのこども性暴力防止法案におきましては、子供への指導などを通して支配的、継続的な人間関係を持ち、親等の監視が届かない閉鎖的な状況となるような事業を対象としているということでございまして、したがいまして、この子どもの進路選択支援事業のように御家庭を訪問して相談事業、相談支援を行う事業につきましては、親等が同席するなど必ずしも閉鎖的な状況で行われるわけではないことなどから対象事業とはなっておらず、当該事業に従事して家庭を訪問する方につきましても、その従事者ということをもって犯歴確認の対象者とはしていないということでございます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　食品表示課の定員は四十七名でありますけれども、同課におきまして機能性表示食品制度を担当する保健表示室の職員の定員は十三名ということでございます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどのその民間二団体の届出事前確認を経た届出について、五十日を三十日にすると、こういったことはもう取りやめたところでありますけれども、民間団体による届出事前確認自体は今も行っております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この機能性表示食品の制度は、平成の二十七年度からスタートいたしまして、国民への認知度も高まっていって、大変件数も多くなっていたと。 　それに伴いまして、いわゆる業界からは、届出の処理が遅いんじゃないかと、こういった声も出てくるようになったということでございまして、そういったことを踏まえて、その届出処理を効率化、迅速化できないかと、こういった取組で先ほど御指摘のあった取組をやったわけでございますが、ただ一方で、そういうその取組自体もやってはみたけれども、初期の期待した効果が得られなかったということもございまして、令和五年の九月には元に戻したと、こういったいきさつがございます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　届出事前確認を五十日以内にやるというこの目標値を持っておりまして、それを一旦三十日に短縮してやった期間はございますけれども、それをまた五十日に戻したということであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　ある意味、そのしっかりチェックを怠りなきようにできるようにするために三十日をまた五十日に戻してやっているということであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この事業者団体による事前確認自体は消費者庁における届出確認を円滑、効率的に行う上で有意義と思っているわけでありますが、その民間二団体の事前確認を受けた届出については公表までの期間を三十日、短縮する運用をですね、それは先ほど来ございましたが、これは昨年九月に取りやめたと。 　その理由でありますけれども、これは、当初、確認届出の効率化を目的としてその運用を開始したわけでありますけれども、それ以外の分も含めて、消費者庁が確認に要するこの全体の時間、これを減らすことにはつながらなかったということでありまして、当該その運用対象分がこう増えていきますと、この仕組みとしてのその持続可能性に問題があると、こういうふうに判断をして取りやめたものと、このように承知しております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、その民間団体による届出の事前確認を行うこと自体は、これは、いわゆるダブルチェックという意味でこれは意義はあることだと思います。 　そして、ただ、特定の団体の届出事前確認を経た場合にこの五十日を三十日に短縮をすると、これについては、先ほど申し上げたとおり、全体のその時間の効率化につながらなかったと、こういったことで取りやめたということであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　その二団体をホームページから消去したというのは、これは先ほどの、特定の団体をその事前確認をしたものについて五十日を三十日にする運用ということをしていたので、それを元に戻したわけですから、したがってその二団体は消去したと、こういうことであります。 　その営利性の問題については、先ほど申し上げたとおり、ダブルチェックを掛けること自体、これは意義はあると思っております。その当該団体も、公益法人とそれからＮＰＯ法人ということでありまして、そもそも、その営利性を追求するそもそもの法人ではないと我々は認識しております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々が目指しておりますこの新しい資本主義でございますが、これにおきましては、この社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉えまして、行政や企業に加えて公益法人など民間非営利部門が連携をいたしまして、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指している、そういうことでございますので、今回のその法改正を通じまして公益法人制度を使い勝手の良い制度にいたしまして、この社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出すことによりまして、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげていきたいと、こういうふうな考えでございます。 　以上です。