内閣府大臣政務官

○神田大臣政務官　足立委員の御質問にお答えいたします。 　昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。 　これは、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取られた持続可能な社会保障制度の確立を図るという一体改革の考え方と基礎を同じくするというものであり、税という言葉は明確には出てきておりませんが、この考え方の基礎を同じくするという点で岸田総理は御答弁されたものというふうに承知をしているところです。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。 　そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じくするということでありますので、そういう形で現在議論をしているということでございます。

○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、藤川委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、松木委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　一日も早い拉致問題の解決に向け、工藤副大臣とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりますので、下条委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 　この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が発現するかの結果については、様々な不確実性を伴うために、試算値には相当な幅を持たされているものと御理解いただく必要があるということも併せてお示しさせていただいております。 　現段階での経済効果につきましては、ＣＰＴＰＰ発効後、これまでの間、新型コロナの世界的拡大や、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは資源価格の高騰、為替変動等により、ＣＰＴＰＰ締約国を含めた世界全体の貿易や投資を含む経済活動が大

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 　二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々なことを事後的に合わせて、それぞれの影響を切り離して判断するのは難しいということは事前にも考えられていたことでございます。 　また、これらの影響が収束した現在であっても、御指摘のような事後的な経済効果につきましては、事前の分析手法、これはＧＴＡＰというモデル、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトというＧＴＡＰモデル、世界的に使われているモデルですが、こちらを使っております。 　ただ、

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 　事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所得が高まったこと、あるいは賃金が高まったことで、雇用者が増えるといった影響、これを試算しているのが今のＧＴＡＰモデルということになります。 　ただ、委員御指摘のとおり、事後的に様々な条件が変わってきた場合のモデルというのはなかなか算定が難しいということでございます。 　各国といたしましても、ＣＰＴＰＰの締約国の中でも今様々な議論を行っているところ

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。 　この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や学術研究者と連携いたしまして分析に取り組んでおります。具体的には、内閣官房に内閣府経済社会総合研究所、ＥＳＲＩといいますが、こちらと協力いたしまして、また、外部研究者の参加も得まして研究を行っているところでございます。これらの知見につきまして、各締約国とも連携しながら更に深めていきたいというふうに考えています。 　また、鈴木委員からは、こうした効果を事後的に検証する必要性について御質問もございま