内閣府大臣政務官

○大臣政務官（古賀友一郎君）　地方創生などを担当しております内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、尽力してまいりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支え申し上げ、消費者行政の推進に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構と保険会社との間での職員の出向に関する情報は公表されていないものと承知しております。お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、損害保険料率算出機構においては保険契約者等の利益の保護、また、自賠責保険・共済紛争処理機構においては被害者の保護を図っていただくことが重要と考えており、適切に運用してまいりたいと思います。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘のとおり、自賠責保険料は、純保険料、社費、代理店手数料等によって構成されております。 　委員御指摘の、それらの算出方法につきましては、自動車損害賠償保障法の中で、純保険料、社費、代理店手数料、それぞれについて、利潤や損失を生じさせない水準とすることが求められております。これらが適正な水準であるかについては自賠責保険審議会において検証し、検証の結果、改定の必要があれば自賠責保険料を改定しています。 　なお、社費を計算する際に保険会社が用いる経費計算基準については、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されており、その内容についても自賠責保険審議会において了承を得ております。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしております。 　金融庁としては、その公表の範囲の妥当性について、必要に応じて日本損害保険協会と議論をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。 　これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経

○古賀大臣政務官　阿部知子委員の御質問にお答え申し上げます。 　まずもって、今回の旧優生保護法の件でございますけれども、旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、大変多くの方々が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられまして、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、これは真摯に反省をいたしまして、心から深くおわびを申し上げたい、このように思います。 　このことは、所管が、業務が厚労省からこども家庭庁に移管された後もこれは変わることはございません。 　今先生の方から、そうした反省に立ってしっかりと施策を講じるべき、こういった趣旨の御指摘がございました。こども家庭庁といたしましても、しっかりとそういった御指摘も踏まえて今後対応してまいりたい、このように考えております。 　以上です。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おはようございます。内閣府大臣政務官に就任いたしました古賀友一郎でございます。 　こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたします。 　また、今国会から立場を変えて先生方にお世話になりますので、大野委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、御指導と御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（神田潤一君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当してまいります。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。