内閣府大臣政務官

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、これは別の観点からでしたけれども、この情報公開の重要性というテーマがございました。 　今、宮崎委員が御指摘いただいたように、この寄附をいただこうとする場合、まさに寄附文化の醸成という観点からも、この公益法人や公益信託の活動状況であるとか、あるいはこの寄附の使い道であるとか、それから寄附先の財務状況やガバナンスなどを分かりやすく発信していくということは大変重要なテーマだと、こういうふうに認識をいたしております。 　そして、今回の改革では、公益法人や公益信託の事業報告や財務情報などにつきまして、これは新たに行政庁が一元的な情報提供プラットフォームで公表していくということといたしておりまして、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握をして活用できるように、そうした措置を講ずることによりまして更に幅広く国民の皆様から、企業の皆様

○大臣政務官（古賀友一郎君）　じゃ、私からお答え申し上げます。 　この予備財産についてどれだけ認めるべきかということは、確かに、この法人のその事業内容とか形態とか多種多様にわたりますので、一概にこれだけというのはなかなか言いづらい面はあると思うんです。ただ、そのばらつきというのも、確かにそういった論点はあろうかと認識をしております。 　考え方としては、その法人が公表する保有額とか保有理由が事業内容に照らして合理的かどうかというものを判断基準として考えていきたいと思うんですけれども、じゃ、それを具体的にどう担保するかということについて、行政庁の間でありますとか、あるいはその担当者の間でばらつきがなるべく出ないように、内閣府として、できる限り分かりやすい判断基準、考え方、こういったことをお示ししていきたいと、こういうふうに考えておりまして、具体的にはそのガイドライン等で考えていくということ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　御指摘の点、理解できます。 　そういったことを含めて、じゃ、どういうその基準を設けていったらばらつきが出ずに皆が納得できる、そういった運用ができるかということをまさに考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　確かにそういう面もあろうかと思います。そもそも、この公益法人の制度と公益信託、共通する部分と違う部分というのがありますので、その特性を生かしながら使っていくということになろうかと思います。 　一般論で申し上げれば、そのどちらとも公益活動に用いられるという点は共通しているわけですね。そういった意味で、寄附する方が受ける税制優遇は同じということになるわけであります。 　ただ、差異といたしましては、公益信託の場合には、その受託者である公益法人が公益信託の目的以外にその信託財産を使うことができないといった制約が当然ありますし、また、仮にその法人が解散をしたとしても、その受託者を変更してこの公益信託を継続するということもできるというわけでありますので、そういった異動があるということを前提にこの制度を御利用いただければと、こういうふうに思っております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。 　ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリスクというのもこれは見ていく必要があると思うんですけれども、それ以外にも信託行為の内容、これも契約で決めていきますけれども、その委託

○大臣政務官（古賀友一郎君）　やっぱりこれは、誰が見てもこれは投機だなと思えるものはやっぱり駄目だということなんですね、誰が見てもというのは。ただ、先ほど申し上げたとおり、委託者の意思であるとか、あるいは受託する人の能力であるとか、そういった個別の事情も勘案する余地はあると、こういうことだろうと思うんです。だから、そういったことを総合的に見ながら判断をしていくということであると思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。 　だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々もその報道については承知をいたしております。 　障害者差別解消法における不当な差別的取扱いに当たるかどうかについては、当該分野を所管いたします省庁、自治体が個別具体的に判断すると、このようにされておりますので、御指摘の事項につきましては、個別分野ごとの所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応されるべきものと、こういうふうな認識を持っております。 　以上です。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほども触れたところでありますが、個別の分野ごとにその所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応していくと、このように認識しておりますけれども、この障害者施策の推進につきましては、関係省庁連携して、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と必要な連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように考えております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　そういった当事者の方々の心情をやっぱりしっかりと推察をして、それで政策に生かしていくことが肝要かと、こう思います。