内閣府大臣政務官

○大臣政務官（古賀友一郎君）　上田委員のお尋ねにお答え申し上げます。 　少子化対策上、この保育の問題、大変重要だということは私も全く同感でございます。 　この子ども・子育て支援制度の公定価格におけるこの地域区分の問題でございますけれども、これは民間の事業所の給与水準が地域によって差があるということ、これを反映するために設けているということで、その反映に当たっては、御指摘のとおり、現在、その国家公務員、それや、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠していると、こういう現状であります。 　これは、全国的な制度でございますこの子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということ、それから、この保育以外にも、介護でありますとか障害サービスでありますとか、こういった他の社会保障分野でも導入されているものであること、こういったことによりまして採用しているとい

○大臣政務官（神田潤一君）　若松委員の御質問にお答え申し上げます。 　会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 　金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよう手助けすることを目標としているものであり、両教育を推進する公認会計士協会とこの法案で御審議をいただいております金融経済教育推進機構が互いに連携していくことが、若松委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上を含めてそれぞれの教育の効果の向上につながるものと考えております。

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　私の場合、令和三年八月七日に開催されました水産県長崎の未来をつくるフォーラムというものに出席をいたしましたけれども、その主催団体である長崎平和大使協議会なる団体が実は旧統一教会の関連団体である、こういった指摘を受けまして、昨年九月の自民党本部の点検に報告をいたしまして、既に公表されているところでございます。また、私自身のホームページでも、本件の経緯、そして今後の対処方針について御説明申し上げているところでございます。 　当該フォーラムは、長崎県と長崎市から後援名義を付与されておりましたほか、開催会場も長崎県庁内の会議室であったことなどから、当時の私としては特段の問題意識もなく出席をしてしまったわけでございますけれども、そのことが旧統一教会の活動に利用された可能性があるとすれば、これは大変心外でございますので、今後は、そうしたことのないよう十分に

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。 　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて

○大臣政務官（古賀友一郎君）　地方創生などを担当しております内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、尽力してまいりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支え申し上げ、消費者行政の推進に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構と保険会社との間での職員の出向に関する情報は公表されていないものと承知しております。お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、損害保険料率算出機構においては保険契約者等の利益の保護、また、自賠責保険・共済紛争処理機構においては被害者の保護を図っていただくことが重要と考えており、適切に運用してまいりたいと思います。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘のとおり、自賠責保険料は、純保険料、社費、代理店手数料等によって構成されております。 　委員御指摘の、それらの算出方法につきましては、自動車損害賠償保障法の中で、純保険料、社費、代理店手数料、それぞれについて、利潤や損失を生じさせない水準とすることが求められております。これらが適正な水準であるかについては自賠責保険審議会において検証し、検証の結果、改定の必要があれば自賠責保険料を改定しています。 　なお、社費を計算する際に保険会社が用いる経費計算基準については、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されており、その内容についても自賠責保険審議会において了承を得ております。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしております。 　金融庁としては、その公表の範囲の妥当性について、必要に応じて日本損害保険協会と議論をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。 　これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必