内閣府大臣政務官

○大臣政務官（神田潤一君）　おはようございます。この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官に就任いたしました古賀友一郎でございます。 　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう尽力してまいりたいと存じますので、森本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。 　委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。 　今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。 　金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。

○神田大臣政務官　委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　私どもも、この図によって指示を受け、これから検討を進めてまいります。年末までにしっかり、同水準になるよう検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、この図にあります定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々につきましては現在給付水準の目安が示されておりませんが、年末までに、これらの方々に対してもしっかりと支援がされるよう、丁寧に制度設計をしてまいる所存でございます。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、特に困っていらっしゃる低所得者世帯の方々に対する七万円の支援につきましては急いで行ってまいります。 　御質問の、これ以外の給付につきましても早期に実行に移していくことが重要と考えており、まずは年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、この図にありますように、一番左の住民税均等割非課税世帯というのが一番、我々としては、特に困っていらっしゃる世帯というふうに認識しており、これにつきましては、できるだけ急いで行っていくということにいたしております。 　これに次ぐ、住民税均等割のみ課税の世帯につきましては、まだ支給の成案が得られておりません。年末までに成案を得られるよう至急検討を進めてまいり、検討の成案が得られ次第、できるだけ早く支給していくということになります。