内閣府大臣政務官

○大臣政務官（自見はなこ君）　旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大な苦痛を受けてきたということに関しまして、政府として真摯に反省し、心から深く改めておわびを申し上げる次第でもございます。 　その上ででありますけれども、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明してございまして、政府の立場は今も全く変わってございません。 　それぞれが個別でございまして、また係争中の案件でございますが、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々等への弁護団とは当局部会が個別に面会等させていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、こども家庭庁といたしまして、しっかりと真摯に取り扱い、また対応してまいりたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も全く変わってございません。 　私も先ほど来から繰り返し御答弁させていただきましたが、係争中のものでございますので、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団とは当局の部局が個別に面会をさせていただいているところでございます。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害者差別解消法におきましては、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、施設や設備のバリアフリー化など不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としているところであります。 　一方で、障害者差別解消法におきましては、国会における合理的配慮の提供や環境の整備につきましては三権分立の観点から直接規定されてはおりませんが、同法第三条では、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の促進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を負っているものと考えております。 　政府といたしましては、国会における取組について申し上げる立場にはございませんが、障害者差別解

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個別の言動についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、一般論といたしましては、政府が定めます基本方針におきまして、において盛り込まれておりますように、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方と行政機関等、事業者が建設的対話を通じて相互理解を深め、代替措置の選択肢も含めて柔軟に検討していくことが非常に重要であると考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先日、総理からも御答弁申し上げたとおりでございますが、国会における取組につきましては、政府としては、その具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、国会の制度の中でどういったことが可能か、まずは国会において建設的対話を通じて相互理解を深め、議論していただくことが非常に重要だと考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害を理由とする差別の解消のためには、障害の種別の特性や合理的配慮の提供について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要だと考えております。 　内閣府におきましては、従前から、合理的配慮の提供等事例集の公表等による合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めておりますが、お尋ねのようなコロナ禍における障害者の方々のマスク着用の事例につきましても、今後、近いうちに同事例集の中に盛り込んでいきたいと考えておりまして、周知を行ってまいります。 　今後も、関係省庁と連携しつつ、社会全体の取組が進むよう、一層の周知啓発に努めてまいります。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域におきまして、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えてございます。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対しまして、配偶者やあるいは御指摘のように交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えてございます。 　内閣府におきましては、現在、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的地位にある者などを対象として、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶに対応したストーカー被害者支援マニュアル等を現在改訂しておりまして、本年三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布をしたところでもございます。 　一方、さらに、生徒に対し

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。 　その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であるとも考えてございます。 　このような観点から、相談員の皆様を含めました各職員の待遇に関しまして、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、大変申し訳ございませんが、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えております。 　ただ、御懸念もしっかりと受け止めてまいりたいと思いまして、必要な対応を検討してまい

○大臣政務官（自見はなこ君）　女性の立場からということだと思いますけれども、男性の被害者に対する支援ということでございまして、今回もそこは非常に重要なポイントだと思っておりますが、個人的なことを申し上げれば、全く父も母も円満でございましたので、個人的にそういった経験がございませんもので、済みません、通告がないもので、政務官としての答弁は差し控えさせていただきます。申し訳ございません。