内閣府大臣政務官

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。 　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。 　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年五月に成立をいたしました改正障害者差別解消法は、令和六年四月一日に施行されることとなっております。 　事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や、事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集、提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対しまして、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府といたしましても、障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対しまして、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施、参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めているところでございます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景におきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに、多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。 　このような中、先般、小倉大臣が示しました子供、子育て政策の強化に関する試案には、二〇三〇年までの六年から七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとの認識の下、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっ

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本年四月に施行されましたこども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりまして、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことが掲げられております。また、加えまして、子供政策の基本理念といたしまして、こども基本法の中に、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることが掲げられております。 　こども基本法に基づきまして、少子化対策を含みます子供政策を着実に実行してまいりたいと存じます。

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　障害児や医療的ケアを必要とする乳児への在宅ケアにつきましては、居宅訪問型児童発達支援によりまして、障害児の居宅を訪問いたしまして、日常生活における基本的な動作の支援や知識技能の付与、その他必要な支援というものを行っているところであります。 　また一方で、産後ケア事業におきましては、出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものでありまして、産後ケアを通じて医療的ケア児を、必要とする児を把握した場合には、子育て世代包括支援センター等の関係機関と適切に連携し、支援をつなげているところであります。 　また、産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可能となっておりまして、医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には、妊婦、あっ、産婦や乳児の状況に応じまして柔軟に実施をされている

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患児等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとされたことを踏まえまして、内閣官房こども家庭庁設立準備室の段階から、我々は、子供ホスピスの検討に関する関係省庁の連絡会議というものを設置をいたしまして、検討を今までも進めてまいりました。 　この連絡会議におきましては、現地の視察や関係者のヒアリングなども踏まえまして、先月になりますが、子供ホスピスやそれに関連した支援についての実態や課題を整理した中間取りまとめを行ったところでもございます。 　四月以降になりますが、こども家庭庁ができましてからはその取組を引き継いでおりまして、今年度より、子供ホスピスに関する実態調査を踏まえた類型整理等を行う調査研究を開始する

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの差別を禁止する条項があることによる問題の意味するところが明らかでないことから一概にお答えすることは困難ではございますが、私たちの所管しております障害者基本法におきましては、第四条において障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に関して定められており、この基本原則を具現、具体化するものとして障害者差別解消法が制定をされております。 　また、内閣府におきましては、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針である基本方針を定め、関係省庁と連携しながら、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めてきたところでもあります。 　また、アイヌの施策推進法におきましても、同法第四条におきましてアイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めており、これに基づき、アイヌ文化に対する国民の理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。 　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。 　研修、訓練の具体的な内容等に

○鈴木大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の商業登記における会社代表者住所につきましては、以前の国会質問の際にもお伝えしましたとおり、私自身、スタートアップ経営者の方々から御懸念や見直しを求める声を直接お聞きしており、重要な課題と認識をしております。 　先ほどは女性のということをおっしゃっていただきましたが、その際、私は、スタートアップの経営者が、若い経営者もいるので、小さい子供がいるケースで、その子供を守るという観点からも、住所をさらされていることの怖さを感じているということを前回の委員会でも答弁させていただきました。 　現在、法務省において、個人情報保護の観点から検討が進められていると承知をしておりますが、去年の十二月にも、デジタル臨調から、しっかり制度の見直しを行うようにという提言も出ておりますし、また、先般出されました自民党の「「スタートアップ育成五か年計画」の実現に向