内閣府大臣政務官

○自見大臣政務官　先ほどから繰り返して大変恐縮でありますけれども、加藤大臣も御答弁されたこともございますけれども、様々な論点が、ここから議論が進んでいくことかと思いますが、自己負担ということの御指摘もございました。この点につきましては、人工妊娠中絶そのものにつきましても、個人の倫理観や家族観等様々な課題もあることから、国家的な合意形成も必要な課題だともまず認識しております。 　その上で、我々のこども家庭庁の事業の中で、性と健康の相談センター事業というものがございまして、こちらは、悩んでいる妊婦さんに対しまして様々な支援を行っております。例えばでございますけれども、こちらの方の予算額といたしましては九・五億でございまして、その内数でございますけれども、産科受診をするための支援ですとか、あるいは受診するための費用、さらには、拡充をいたしまして、交通費も一件当たりの受診に二千円など、様々な具体

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におきまして、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意が必要とされておりますが、配偶者が知れないときや意思を表示することができないとき、また、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで足りることとされております。 　また、令和三年三月でございますが、新たに当時厚労省から考えを示しておりますけれども、配偶者からＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は本人の同意だけで足りる場合に該当するとの解釈を明確化して、関係機関に周知を図っているところであります。 　母体保護法における人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、議員立法の制定当時からある規定でございまして、立法府にて合憲であるとの判断の下に定められたものであると考えてございます。 　引き続き、関係省庁や関係団

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　母体保護法におけます人工妊娠中絶の配偶者同意要件につきましては、一九四八年の議員立法による制定当時からある規定でございますが、その廃止につきましては、個人の倫理観、家族観等に関わる難しい問題でもございます。様々な御意見や御議論があることから、国民的な合意形成が必要だと考えてございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体、また妊婦さんの声、様々連携いたしまして、母体保護法の適切な運用に努めてまいります。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、昨年策定をいたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきましても、養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記をされたことを踏まえまして、先日になりますが、養育費の受領率の達成目標を設定したところであります。具体的には、二〇三一年に、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％、また養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％と掲げたところでございます。 　この達成目標につきましては、これまでの養育費の受領率の推移を踏まえ、このトレンドを上回るよう目標を設定しているとともに、今後の養育費の受領率の結果も踏まえ必要な見直しを行うものとしておりますが、委員と問題意識同じでございまして、こども家庭庁といたしましても、希望する全て

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府としては取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、法制審議会家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知しておりますが、こども家庭庁としても、できることから取り組んでいくことも重要であると一方で考えております。 　また、御指摘いただきました親子交流につきましては、民法に位置付けられているところではございますが、父と母が離婚した場合でありましても、父、母のいずれもが親であることには変わりがなく、一般論としては、父と母の離婚後も適切な形で親子交流が実施されることは子供の権利の観点から非常に重要であること、こども家庭庁としてもそう考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、離婚前後の親の支援モデル事業や親子交流支援事業によりまして、養育費の履行確保に関する取組や親子の交流事業を行う

○大臣政務官（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でありますが、養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、現在、法制審の家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知をしております。 　このため、今委員が御指摘いただきました手法につきまして、こども家庭庁としてお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、養育費の受領率を高めていくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そうした中で、こども家庭庁におきましては、様々な、先ほど来から申しておりますような離婚前後の親の支援モデル事業など自治体の支援を行っているところでございまして、こういった取組を通しまして、一人親家庭がきちんと養育費を受領できるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、医療機関において虐待が疑われる事案を把握した場合には、子供の安全確保を始めとする適切な対応につなげることが非常に重要であると考えております。 　このため、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けた子供を発見した場合には、その疑いがある場合も含め、児童相談所等への通告義務が課せられております。また、病院についてでございますけれども、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。 　児童虐待の早期発見、早期対応を重要視するこども家庭庁といたしましては、委員御指摘のように、医療機関において不審な点が認められる場合には他の医療機関への照会等を経ることなく児童相談所等へ通告していただきたいと考えており、これまで児童相談所や医療機関に対して通告に関する周知を

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代の後半から二十代の若者の層が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。 　また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にある

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　感染症危機における個々の施策や事業につきましては、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、費用対効果を含め、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、会計検査院の指摘する不用額や繰越額が多く発生した要因としては、審査人員の確保など、感染症対策の実施体制が整わなかった点等があると承知をしております。 　今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を統括庁が点検し、改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　その上で、係属中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関しまして、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な事案を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。 　一方、こうした方々に対しまして、平成三十一年に、超党