内閣府大臣政務官

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナ対応の経緯を見ますと、都道府県により措置の適用等に違いがあったということについては承知をしております。例えば、緊急事態宣言における外出自粛の協力要請の有無、まん延防止等重点措置の適用要請の有無、また、措置内容に関することでは、対象区域、適用期間、対象施設、時短要請における時間帯等に加え、協力金の金額といった点が挙げられます。 　特措法におきましては、国の定める基本的対処方針に基づき、都道府県が地域の実情を踏まえながら具体的措置を講じることを基本としており、地域の感染状況や医療提供体制の状況は地域によって異なるため、それぞれの都道府県が効果的と判断する対策が異なること自体はあり得るものと考えております。 　その上で、自身の経験を少し述べさせていただければ、生活圏や経済圏を一体とする地域、例えば三重県北部と愛知県とか、あ

○大臣政務官（鈴木英敬君）　しっかり、統括庁の役割としては、先ほど後藤大臣が答弁させていただきましたように、都道府県が行う行動制限について指針を示して、国と地方が一体となって対策を講じていくということでありますが、先般の委員会でも、私、塩田先生に答弁差し上げましたが、統括庁の中に地方の実務をよく知っているメンバーなどがちゃんと配置されて、そういう人が国と地方が一体となる対策の核になって、しっかりコミュニケーションを取ってやっていくということが重要ではないかと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けられることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　その上で、係争中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、運用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであります。 　そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、運用に関しましても、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。 　一方、こうした方々に対しましては、超党派の

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　私も、政務官になる前の、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟にも参加をしておりましたので、大変思いを深くしておるところでございます。 　なお、今、私自身は政府の立場ということをいただいておりますので、個別の事案について申し上げることはできませんが、ただ、政府の立場といたしましても、本件に関しましては、真摯に皆様と国会での御議論の進展に向けて政府としてしっかり最大限の協力をさせていただきますし、その結果を踏まえて対応を検討してまいります。

○大臣政務官（自見はなこ君）　旧優生保護法に基づきまして多くの方々の心身に多大な苦痛を受けてきたということに関しまして、政府として真摯に反省し、心から深く改めておわびを申し上げる次第でもございます。 　その上ででありますけれども、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明してございまして、政府の立場は今も全く変わってございません。 　それぞれが個別でございまして、また係争中の案件でございますが、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々等への弁護団とは当局部会が個別に面会等させていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、こども家庭庁といたしまして、しっかりと真摯に取り扱い、また対応してまいりたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律が成立をいたしました平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も全く変わってございません。 　私も先ほど来から繰り返し御答弁させていただきましたが、係争中のものでございますので、これまでも旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団とは当局の部局が個別に面会をさせていただいているところでございます。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　障害者差別解消法におきましては、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、施設や設備のバリアフリー化など不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としているところであります。 　一方で、障害者差別解消法におきましては、国会における合理的配慮の提供や環境の整備につきましては三権分立の観点から直接規定されてはおりませんが、同法第三条では、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の促進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を負っているものと考えております。 　政府といたしましては、国会における取組について申し上げる立場にはございませんが、障害者差別解

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個別の言動についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、一般論といたしましては、政府が定めます基本方針におきまして、において盛り込まれておりますように、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方と行政機関等、事業者が建設的対話を通じて相互理解を深め、代替措置の選択肢も含めて柔軟に検討していくことが非常に重要であると考えております。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先日、総理からも御答弁申し上げたとおりでございますが、国会における取組につきましては、政府としては、その具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、国会の制度の中でどういったことが可能か、まずは国会において建設的対話を通じて相互理解を深め、議論していただくことが非常に重要だと考えております。