内閣府政策統括官

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきまして、災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守る、そうした意識を持ってふだんから国民のお一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、耐震改修とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また感震ブレーカーの設置、そうした当座できるような対策につきましても、イベント等でのパンフレットの配布とか内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなどインターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して国民への周知啓発を行っているところでございます。 　さらに、産学官民の各界各層から成る防災推進国民会議、これを毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体の御協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図る

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におきまして、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要でございます。 　お尋ねの衛星通信システムでございますけれども、総務省によります調整を通じまして、通信事業者等から被災市町等に対しまして四月二日時点で五百八十九台が貸与されておりまして、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものでございます。 　また、避難所の生活環境改善のため委員御指摘のこの衛星通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては特別交付税措置が講じられることとなってございます。 　災害現場での衛星インターネット通信の大規模な活用というのはこれまでになかったことでございまして、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域などにおける更なる防災・減災

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　御指摘いただいたようなトイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたというふうに認識をしております。一連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上、有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして順次取りまとめていくこととしております。 　今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して、融通し合うような、そういった取組で派遣されたものもございますし、一方で、高速道路会社、ＮＥＸＣＯがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。 　また、ドローンについて申し上げますれば、

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。

○政府参考人（高橋謙司君）　解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。 　仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　復興まちづくりにつきましては、地域住民の御意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続を進めていくことが重要であると考えております。 　石川県では三月末に、同県の復旧・復興本部会議で創造的復興に向けたプランの骨子案を公表されたところでございますけれども、今後、のと未来トーク、これは、これからの能登をどうしていくかをその町に住む当事者のみんなで考えることをコンセプトにした対話の場だというふうに聞いておりますけれども、こののと未来トークを四月以降、順次、四月六日以降、順次、各地域で開催をいたしまして、被災市町ごとに地域住民の方々の御意見も聞きながらプランの作成を進められると、そういったふうに承知をしております。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　災害対応につきましては、災害から得た経験や教訓を踏まえて不断に見直しをしていくことが重要だと考えております。 　令和六年能登半島地震におきましても、一連の災害対応を振り返る中で浮かび上がった課題を乗り越える方策や、災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出し、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について、今後の対策に反映していく必要があると考えております。 　このため、今回の地震における災害応急対応につきまして、今後の災害対応に生かすための評価できる点、また改善すべき点、こうしたものを抽出し、現在も復旧等に向けた取組が行われている被災地を含めまして、今後の災害対応に生かしていくことを目的としまして、先月、三月十二日に、令和六年能登半島地震に係る検証チームを立ち上げたところでございます。 　被災地の復旧復興支援が現在も継続して