内閣府政策統括官

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　内閣府防災の担当者から、珠洲市や輪島市に対しまして飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、両市に供給をしている旨を確認したところでございます。 　県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨確認をしておるところでございます。

○水野政府参考人　内閣府からお答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地主要施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。 　内閣府としては、これまで、ソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中城村、国頭村、本部町や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティーバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。

○水野政府参考人　済みません、ちょっと先ほど先走って答えてしまったかもしれないんですが、お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティーバスの広域化については、観光客の周遊支援にもつながるものでございますし、先生御指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。 　先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティーバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティーバスの広域化につきましては、まさに今先生、例でもおっしゃっていた宜野湾と北中城村と中城村、例えばですね、そういった自治体が一緒になって考えていただいて、アイデアをということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　沖縄における輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興の観点からも重要な課題であると考えてございます。 　こうした観点から、現在、内閣府において、ソフト交付金を活用し、沖縄県が実施する農林水産物の県外への輸送費の支援や、品質確保等を図るためのコールドチェーン体制整備に係る検証の取組の支援などを行っているところでございます。 　コールドチェーン体制の十分な整備への取組や、同体制が整備され、モーダルシフトが実現するまでの間の航空輸送コストの削減については、事業を実施する沖縄県に、本日の議員の御指摘も共有し、より沖縄の農林水産業の振興に資する形で一括交付金が活用されるよう、政策対話に取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　令和六年四月三日に台湾付近を震源とする地震が発生し、同日九時一分頃、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方では、津波が到達する可能性があるとのことで津波警報が発表され、実際、宮古島・八重山地方では、最大三十センチの津波が到達していたものと承知してございます。 　本地震によりまして、沖縄県では三十二か所の避難所が開設され、その中で、八百七名が無事に避難されたものと承知してございます。 　なお、現時点におきましても、人命に関わる人的、建物等の被害の報告は受けていないところでございます。 　以上でございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、国への発注、事業者への発注、また物資の搬入、搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続を関係者間でデジタルで即時に確認、共有でき、災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。 　また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。 　一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの習熟度の向上とか、また使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調達・輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、合理的配慮の意義でございます。 　障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、その障害者の方々から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときに、特定の障害者の方々に対して、個別の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を提供する、そういったことが合理的配慮の提供ということでございます。 　その上で、先生から三つ事例がございました。これらについては、私どもが作っております基本方針の中で、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として、確かに記載されているものでございます。 　ただ一方で、この内容はあくまでも例示ということでございますので、合理的配慮の提供義務違反に当たるかどうかということについては、個別の事案ごとに、事

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりまして、現在、我が国経済は、デフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないとまでは言えず、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであると認識しております。 　再びデフレに戻る見込みがないことを判断するに当たっては、様々な指標を幅広く見て、丁寧に見て適切に判断してまいりたいと存じます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大臣から御答弁いたしましたように、ＷＨＯの国際規準で、一律に配布したり試供品を提供してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。 　こうした基準を尊重いたしまして、「ぼうさいこくたい」では、サンプルが飲食物の場合はその場での飲食を禁止するとか、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このＷＨＯの国際規準を尊重する観点から、その場で飲食等をできない、またそうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする、これによって、実際、運用としてこの基準の趣旨が「ぼうさいこくたい」の場で、何というか、尊重されているというようなことになっているところでございます。