内閣府政策統括官

○高橋（謙）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三県、全自治体、適用になっておるかと承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　超過貯蓄は、コロナ禍で消費機会が制限された結果積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて消費に回っておりますが、日本では取崩しが限定的でありますことから、内閣府の二〇二三年度日本経済レポートにおいて分析を行ったものでございます。 　お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも一口座当たりの情報ですので、個人ごとの名寄せをしているわけではないという点に留意が必要であるものの、預金残高が大きい層では超過貯蓄の増加が続く一方、預金残高が少ない層では超過貯蓄が減少に転じているという結果になっております。 　家計の預金残高別の分析からは必ずしも確定的な含意が得られるわけではございませんが、総じて言えば、預金残高という意味で大きな資産を持っている層では超過貯蓄の取崩しが起きておらず、逆に、少ない層では超

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県全体の家屋の被災状況でございますけれども、石川県によりますと、三月十九日時点で、全壊が八千四百八十戸、半壊が一万五千二百八十一戸などとなっております。 　また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。 　こうした意向も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損壊した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、三月十八日時点で六百二十三人であると承知をしております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　つなぐ窓口についてということでございます。御指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応などを行うことができるように、昨年十月から、障害者、事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国、地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。 　御質問ございました、まず相談実績につきましては、昨年十月の開設以来、二月末までの約四か月半ぐらいの間に八百二十七件の相談を受け付けております。そのうち国、地方公共団体などに取り次いだ案件、それから取次中といいますか、取り次ごうとしている案件、合計が八十一件ということになっています。 　それから二点目、相談の傾向あるいは内訳ということですと、まず、障害のある方、その御家族などか

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。 　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。 　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。 　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えておりま

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって、整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。 　トレーラーハウスについては、これまでも、熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の能登半島地震でも、ペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。 　内閣府としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。