内閣府政策統括官

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。 　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。 　また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急時対応、緊急時対応の取りまとめを行っております。この緊急時対応につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　志賀地域の原子力災害重点区域内、これは原発から三十キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が二十一施設所在しております。 　これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、志賀町の二施設において、施設内への浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、施設内の浸水により入居者が施設内の他の場所又は他施設に移動することになったと聞いております。また、志賀町の二施設においては、建物の危険性が判明したため避難者を別の施設に移動することになったというふうに聞いているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　地方自治体における災害応急対策に必要な物資の備蓄でございますけれども、物資の内容、数量、場所等の情報を国の物資調達・輸送調整等支援システムに各自治体が平時に入力することとしておりまして、その状況は内閣府で把握しているところでございます。 　災害発生時には、このシステムにより被災地の備蓄の状況等を確認いたしまして、優先的に支援すべき物資の内容、数量等、プッシュ型支援の実施の判断材料とするなど、被災地の支援に有効に活用しているところでございます。

○政府参考人（林伴子君）　総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の二〇二三年で約三九％となります。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。 　その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　このように、既に複合災害の想定を行っておりますけれども、今回の能登半島地震での教訓を踏まえながら、各地域ごとに不断の見直しを図っていくということとしたいと考えております。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　昨年の春季労使交渉では、三十年ぶりの賃上げ率が実現したところでございます。それが徐々に現場の賃金に反映される形で名目賃金は増加が続いておりまして、足下、本年一月でございますけれども、前年比でプラス二・〇％となっているところでございます。その一方で、消費者物価は、エネルギー価格の下落等を反映して上昇のペースこそ緩やかになってきておりますものの、足下、本年一月では、総合指数のベースで前年比プラス二・二％となってございます。 　以上、お答え申し上げましたとおり、これまでのところ、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていない状況にございます。このため、政府は、今年の春季労使交渉におきまして、昨年を上回る賃上げが実現することを目指してございます。具体的には、労務費の価格転嫁の促進や賃上げ税制の拡充、カタログ形式によります中小企業の省力化投資支援など、

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。 　この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動していない人に分けてみますと、男性と比べ女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。 　こうした分析も踏まえ、年収の壁・支援強化パッケージの実行を始め、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。