内閣府政策統括官

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が珠洲市に派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日九日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月二十三日まで応援期間を延長したと伺っております。 　このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道、下水道の復旧、福祉の分野につきましても石川県及び石川県内の市町村から応援派遣が行われ、このうち、災害廃棄物の処理につきましては応援派遣が継続をしていると伺っております。加えて、先ほど大臣からも申し上げましたが、地震発生直後には、国土交通省や農林水産省などからも職員が現地に入って災害対応に当たってきております。 　現在のところ、珠洲市においては、石川県及び石川県内の市町村から応援職員を受

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。 　現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府としてはしっかりと講じられるよう、適切な防災対応が取られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難とされておりますが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震は時間差を置いて発生する事例が知られております。 　このため、政府では、時間差を置いて発生する大規模地震に注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報を運用しております。具体的には、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合に情報を発表し、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる体制の確保、地震発生直後からの避難では間に合わない住民は地震発生から一週間安全な場所への事前避難など、国民一人一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしているところであります。 　今後も、引き続き、関係省庁などと連携し、突発的に発生する地震への備えの徹

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第二十条の六第三号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。 　また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設、敷地の被害等の状況を踏まえ、必要に応じて安全性の確認等を行った上で開設することとしております。 　令和四年一月に取りまとめました指定避難所の立地状況に関する調査では、全国七万九千二百八十五か所の指定避難所のうち、例えば浸水想定区域内に立地しているものが約三割あり、このような災害ハザードエリアに立地している避難所については、風水害のときは原則として

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。 　引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難確保計画の作成状況でございますが、令和四年九月末時点で、避難促進施設として位置づけられている五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残りの百七施設で作成に向けて検討が進められております。 　避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成そのものが負担となっていることなどが指摘されております。 　このため、内閣府におきましては、先進地域における取組等も参考にしながら、具体の避難確保計画の作成の流れや、計画作成に当たって検討すべき課題、実際に作成された避難確保計画の例や計画のひな形などをお示しした手引や取組事例集等を作成し、避難確保計画の作成が進むよう支援しているところであります。

○榊政府参考人　御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。 　一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがいざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出いただきたいと考えております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標である噴火警戒レベルが住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では入山規制が行われるなど、危険な地域への立入りが規制されることとなります。 　登山道を歩いている登山者等に危険が迫ってきたときの情報の伝達方法についてお尋ねをいただきましたが、携帯端末等が使える場合には緊急速報メールなど各種アプリによる情報の伝達が行われますほか、これにより難い場合には、防災行政無線やサイレンによる情報伝達や、山小屋の管理者等を介した情報伝達など、それぞれの地域において様々な手段を検討し、情報伝達手段の多様化を

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の自治会館等における発電設備の整備につきましては、当該施設が市町村の公共施設で指定避難所に指定されている場合には、当該市町村が行う非常用電源などの整備について緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。 　また、地方公共団体の中には、自主防災組織が行う発電機等の購入につきまして独自の支援を行っている例があると承知をしております。委員御地元の埼玉県におきましても、自主防災組織が行う防災資機材の整備に対して市町村が補助を行う場合には、当該市町村に対して県が支援を行っていると承知しております。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。 　このため、平時から、地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層階建ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。 　なお、土地の選定に当たりましては、公有地のほか、企業等の民有地も活用することができるよう、土地の賃借料についても災害救助法の国庫負担の対象としております。 　内閣府といたしましては、関係省庁などとも連携して、都道府県や市町村において必要な土地の確保が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。