内閣府政策統括官

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　沖縄県は本土から遠隔地に位置してございます。本土経済圏への輸送コストが高くなるということから、国内市場に目を向ければ他の都道府県と比べて不利な面があるということでございますが、他方、委員御指摘のとおり、成長するアジアに目を向けますれば沖縄県はむしろ有利な位置にあるということで、大きな潜在力を有しているものと認識してございます。 　これまでも、那覇空港第二滑走路の整備を行うとともに、沖縄国際物流拠点等活用推進事業、そしてその後身事業である先ほど来指摘してございます沖縄域外競争力強化促進事業によりまして、先進的かつ沖縄の特色を生かした物づくり事業や沖縄県で付加価値を付ける物流事業に要する経費を支援してきているところでございます。 　引き続き、沖縄の地理的特性を生かして国際的な物流ハブとしてプレゼンスを発揮できるよう、様々支援をしてまいりた

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　サミットコミュニケ等を踏まえてどう対応していくかということと承知しております。 　政府といたしましては、Ｇ７広島サミットのコミュニケを踏まえ、それから昨年のエルマウ首脳コミュニケ、記載がございます。多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権、尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享有できる社会の実現に向けて、引き続き、多様な国民の方々の声を受け止め、それから、もちろん法律の趣旨、それから国会における審議も十分に踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。 　こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の方一名などの人的被害が報告されております。また、住家の被害として、全壊十二棟、半壊二十八棟、一部破損五十一棟、床上浸水二千三百七十八棟、床下浸水六千百十九棟が報告されております。 　政府におきましては、先週二日金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。 　近年、こ

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　仮設住宅でございますが、ピーク時には四百十五戸の応急仮設住宅が提供されておりますが、令和二年三月末には被災者の退去は完了したと承知しております。 　御地元の方では、必要戸数を把握された上で、令和元年七月に災害公営住宅が福岡県の朝倉市におきまして六十戸完成をしているとの報告をいただいております。 　ただ、委員から御指摘のありました仮住まいの方で帰還できておられない方の数というのはちょっと把握しておりません。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者につきましては、御指摘のありました医療的ケア児者も含め、災害対策基本法におきまして、避難の支援や安否の確認など、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿、避難行動要支援者名簿と呼んでおりますが、これを作成することがまず義務付けられております。 　また、それぞれの避難行動要支援者につきまして、避難先や避難に当たっての支援者等について記載する個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところです。 　また、災害時において、特に配慮を必要とする医療的ケアを必要とされている方につきましては、一般的な避難所では生活に支障が生じることが想定されます。このため、内閣府が作成

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　これまで国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画作りを後押ししてきております。 　その作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の約六七％、未着手の市町村が五百七十四団体、全体の約三三％となっております。また、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携に取り組む団体は千百三十八団体、全体の六五・四％となっております。 　内閣府におきましては、モデル事業を実施し、福祉専門職などの関係者と連携した取組など優れた事例の横展開を図りますとともに、関係省庁や自治体と連携し、福祉専門職などの関係者と連携した計画作りが進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、委員御指摘のトイレ、食事、寝床につきましては、その質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおいて、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、また、寝床については段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用すること等について、自治体に対して周知を図っております。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っており、この中で、御指摘のありましたトイレトレーラーの導入や各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄、ボランティア等による炊

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取組を促してきているところです。 　また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し、生理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　嚥下障害をお持ちの方が避難所において安心して生活できる環境を確保することは重要であると認識しております。 　このため、内閣府では、避難所運営に関するガイドライン等におきまして、食物アレルギーや介護食など、配慮が必要な方の食事のニーズへの対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠であること、また、個別の対応が必要な要配慮者に食料や食事の提供を行う場合には、食事のニーズを把握するため、管理栄養士等に相談できるように努めることをお示しし、自治体への周知を図っているところであります。 　また、東日本大震災の際の事例になりますが、実際に開設された福祉避難所において、重度障害者や高齢者の方々はアルファ米等の通常の非常食をそのまま食すことが困難であったことから、非常食を再調理するなど、嚥下障害をお持ちの方の状況や好みに合わせて炊き出しを行った、こ

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会になるだけでなく、学校や教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。 　このため、内閣府では、令和四年度に、関係者等へのヒアリングを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターに関する優良事例の収集、分析に取り組みました。現在、その成果を全国で活用することができるよう、手引として取りまとめる作業を進めているところであります。 　作業中の取組ではありますが、その中では、例えば岩手県釜石市では、子供たちが地域の防災安全マップを作成し、それを基に保護者や地域、行政が一体となって下校時の避難訓練を実施する、あるいは高知県黒潮町では、地元の中学生が地域の高齢者の戸別訪問や一緒になった防災訓練を実施するなど、