内閣府政策統括官

○宮坂政府参考人　お尋ねのとおり、関係公共団体から私どもの方で御意見をお聞きするという機会を設けております。 　自治体の皆様の方で地元の住民の方に御説明するということにつきましては、一つ注意点がございまして、私どもの方で、まず区域図の案を御提示いたしまして、それを意見照会をしておるという内容でございます。この内容につきましては公表しないでいただきたいということを私ども申し上げておりますけれども、そうでない部分につきまして御説明をされる機会、説明会等を開催されるということについては何ら問題ないかと思っております。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、意見聴取に際しまして関係地方公共団体に送付しております区域図案、それから区域が所在する地域の町字リストでございますけれども、これは、公にいたしますと、事業者や地域住民の方に混乱を生じさせるおそれや、関係公共団体と国との間の率直な意見交換に問題が生ずるおそれがあるということから……（山岸委員「具体的に聞いています」と呼ぶ）はい。公表を差し控えるということをしておりまして、したがいまして、御質問がありました、自治体が広報に対象地域を明示した地図を掲載するというのはお控えいただくようにお願いしております。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御質問の方法におきまして、仮に、地方公共団体の方で区域図案と内容を明らかにするような形で説明をされるということであれば、これは公表に当たり得ると思っております。 　一方で、対象を区域指定案の地域に限らずに行う場合、これは公表に当たらないというふうに考えております。

○宮坂政府参考人　お答えいたします。 　今委員の御指摘のお話の中では、指定候補地の予定地の住戸ということで、明示的に場所を指定してチラシを投函されるということでございますので、この場合には公表に当たってくるのではないかというふうに考えます。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦのデータベースによりますと、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、一九九五年は一七・七％、二〇二二年は四・二％となっております。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　一人当たり名目ＧＤＰの世界における日本の順位は、二〇〇〇年は二位、二〇二二年は三十二位となっております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により八名、車両水没の関連により六名など、二十名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が三名おられます。久留米市では過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では内水氾濫により広域で浸水し、多数の住家被害が発生いたしました。 　今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、治水対策を着実に進める必要があること、また砂防堰堤等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、罹災証明の発行などに

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。 　なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先月七日から十日にかけて、活発な梅雨前線の影響により、島根県、福岡県、大分県、佐賀県に線状降水帯が発生し、福岡県、大分県には大雨特別警報が発表されるなど、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となりました。 　政府としては、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、発災時には、被害状況を迅速に把握し、人命を第一とした救命救助活動、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。 　被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が、ヘリや委員御指摘のドローン等も活用しながら救命救助活動や行方不明者の捜索に当たるなど、被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。 　災害時におけるドローンの活用につきましては、例えば消防庁において消防防災分野にお

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害対策基本法第九十条の二第一項では、市町村長は、被災者から申請があったときは、罹災証明書を交付しなければならないと規定されております。罹災証明書の交付は、被災者からの申請を前提としているものと認識しております。 　議員御指摘のとおり、罹災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう関係団体に周知しているところでございます。 　各自治体においても、例えば令和五年の石川県能登地方を震源とする地震への対応に際し……（寺田（学）委員「時間がないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。石川県珠洲市では、看護師、保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者