内閣府政策統括官

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま御紹介をいただきましたように、委員が防災担当の内閣府副大臣時代に災害情報ハブ推進チームを立ち上げ、座長として御尽力をいただいたところでございますが、その成果といたしまして、防災科学技術研究所の災害関連情報を共有するシステムであるＳＩＰ４Ｄや、それを活用し、現地で災害情報を集約、地図化、共有して支援する現地派遣チーム、ＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、これが運用されているところでございます。 　また、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在内閣府で開発を進めている次期総合防災情報システムでございますけれども、情報共有のルールを策定した上で、このＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しており

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害発生時の状況をあらかじめ想定した上で防災行動を時系列でまとめたタイムラインの取組は、地域における防災行動の迅速化、ひいては、地域防災力の向上などの観点で有効であると認識しております。 　こうした取組の促進のため、内閣府では、防災基本計画や総合防災訓練大綱を見直し、防災関係機関によるタイムラインの作成や、災害時に効果的に運用できるよう、訓練、研修等の取組を促しているところでございます。また、国土交通省におきましては、タイムラインの策定、活用に関する指針を示しているほか、取組事例の横展開などを通じて、実効性のあるタイムラインの作成を支援しているものと承知をしております。 　さらに、委員から御指摘がございました市区町村を中心に構成されているタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議でございますけれども、内閣府、国土交通省等もアドバイザーとして参画

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。 　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。 　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。 　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　本大会では、委員からも御指摘をいただきましたように、ポスターとかチラシとか、またＸ、旧ツイッターでございますけれども、そうしたものとか、また、テレビ番組、ラジオ番組、地域情報誌等、いろいろ御協力をいただきまして、広く広報を実施をしておりまして、これまでの大会では一番多くの方に、委員から御指摘もいただきましたように、一万六千人の方に御来場いただくことができたところでございます。 　ただ、まだまだやれるところはあるだろうということだというふうに思いますので、しっかり今回の広報の効果がどうだったのか検証しまして、更に翌年に向けて充実できるようにしていきたいというふうに考えております。 　それから、「ぼうさいこくたい」の開催案内につきましては、災害対策特別委員会の理事会メンバーの方には御案内をさせていただいていたところであるんですけれども、大変、ちょ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害発生時におきまして、避難者や避難所の運営職員等のための睡眠環境を確保することは重要であると認識しております。 　内閣府では、避難所に関する取組指針やガイドラインにおきまして、避難者等の健康被害抑制のため段ボールベッド等を設置するとともに、運営職員等の心身の安定の確保を図る方策を講じることなどを自治体に促しているところでございます。 　また、民間企業等の委員御指摘のような先進技術を災害対応に活用していくため、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」という取組を行っておりまして、災害対応を行う自治体等の関心事項、ニーズと、民間企業が持つ先進技術のマッチングを行っているところでございます。委員御指摘のカプセルベッドを始めとした避難所用ベッドも複数登録がされているところでございまして、自治体等の活用を促しているところでございます。 　内閣府

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方を記載した避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画を作成しているところでございます。 　委員からも御紹介いただきましたけれども、内閣府が市町村に確認したところでは、この十月一日現在でございますけれども、私ども、着手というのは計画を少なくとも一件は作成している市町村というふうに取っておりますが、そうした、一件以上作成している市町村が千四百七十四で八四・七％、一方で、残りの二百六十七、一五・三％の市町村はまだ一件も作成できていないという状況でございます。 　また、委員御指摘のとおり、着手しているところは、じゃ、全部できているのかというと、全部策定しているところは百五十一団体で、率にして八・七％ということで、いまだ道半ばという状況かというふうに考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、災害対策基本法の改正によりこの個別避難計画が努力義務化された令和三年度から、計画の作成に必要な経費につきまして地方交付税措置を講じているところでございます。 　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示した取組指針とか手引をお示しをするとともに、優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し横展開を図る、また、実際に計画作成の経験がある市町村職員を他の市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーター派遣、こうした取組をしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいりたいと考えております。

○宮坂政府参考人　お尋ねのとおり、関係公共団体から私どもの方で御意見をお聞きするという機会を設けております。 　自治体の皆様の方で地元の住民の方に御説明するということにつきましては、一つ注意点がございまして、私どもの方で、まず区域図の案を御提示いたしまして、それを意見照会をしておるという内容でございます。この内容につきましては公表しないでいただきたいということを私ども申し上げておりますけれども、そうでない部分につきまして御説明をされる機会、説明会等を開催されるということについては何ら問題ないかと思っております。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、意見聴取に際しまして関係地方公共団体に送付しております区域図案、それから区域が所在する地域の町字リストでございますけれども、これは、公にいたしますと、事業者や地域住民の方に混乱を生じさせるおそれや、関係公共団体と国との間の率直な意見交換に問題が生ずるおそれがあるということから……（山岸委員「具体的に聞いています」と呼ぶ）はい。公表を差し控えるということをしておりまして、したがいまして、御質問がありました、自治体が広報に対象地域を明示した地図を掲載するというのはお控えいただくようにお願いしております。