内閣府政策統括官

お答えいたします。 　一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきました。

お答えいたします。 　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

お答えいたします。 　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。

お答えいたします。 　能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。 　指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。

今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。

お答えいたします。 　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。 　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 　以上です。

プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきましては、財政健全化に向けたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。 　現在の骨太方針二〇二五におきましては、二〇二五年度から二六年度を通じて可能な限り早期の国、地方を合わせ

お答えいたします。 　キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。 　そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してございます。内閣府としましても、国、県、市、琉球大学、業界団体、地権者から成る西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会を始め、地元関係者と一体となってこうした構想の具体化に取り組んできたところでございます。その後、平成三十年四月に宜野湾市において取りまとめられた跡地利用計画におきまして、現在の跡地利用の大要が決定されたものと承知してございます。 　以上でござい

お答えいたします。 　沖縄県における駐留軍用地の跡地利用は、当該土地が戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される土地資源であるということに鑑みまして、内閣府としましては、まずはそれぞれの地元において望ましい跡地利用の在り方の検討がなされることが重要であると考えてございます。 　したがって、代表例という形で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、その上で、あくまで一例として申し上げれば、沖縄県の駐留軍用地跡地において都市部の開発や商業施設の誘致がなされた事例としては、先ほど防衛副大臣からも御紹介がありましたが、ハンビー飛行場跡地、メイモスカラ射撃場、これは今、北谷町のアメリカンビレッジになっているところでございます。また、牧港住宅地区跡地、那覇市でございますが、これは今、那覇新都心地区ということになってございます。また、最後ですが、北中城村にあった

お答えいたします。 　沖縄における農林水産物など輸送条件の不利性解消は重要な課題と認識してございます。 　今委員からも御指摘ございましたが、令和七年度予算におきましては、地元農業関係団体からも輸送条件の不利性を解消する施策の着実な実施について強い要望をいただいたということも踏まえまして、指摘のあった農林水産物の県外への輸送費の負担軽減のための事業につきまして、国の個別補助事業として実施することとしまして、必要な財源を確保したところでございます。 　委員御指摘の移入コストの負担軽減策につきましては、まずは沖縄県等の関係者のお話をしっかりと伺いながら、対応状況等の把握にしっかり努めてまいりたいと考えてございます。