内閣府政策統括官

内閣府からもお答え申し上げます。 　委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。 　また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業を平成二十九年度から実施してございます。 　今年度までの八年間で、観光業、ＩＴ産業、製造業を始めとする各業種から三千百名を超える者が中核人材となるための研修を受講してきてございます。例えば、沖縄県酒造組合が実施した研修では、泡盛の香り

お答えいたします。 　いただいた資料にありますように、特に資料③、二〇一九年の記事だと思いますが、特にコロナ前では、宮古島での非常に住宅不足それから家賃の高騰が問題となっていたことは私も認識しておりました。コロナ明けてまた再び家賃が上がっているという報道も私も拝見したところでございます。 　宮古島を始めとする離島地域におきましては、条件不利性に起因する様々な課題があると考えてございます。ただいまの伊波委員の御指摘の点も踏まえまして、まずは、宮古島市からどのような具体的な課題があり議論がなされているかをお伺いして、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。 　こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。

お答えをいたします。 　食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。 　引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考

お答えいたします。 　お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。

お答え申し上げます。 　各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。 　こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけれども、これを開かせていただいて、専門家の方々から等のヒアリングに加えまして、既存の各種取組ですとか、又は様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うことなどを通じて、計画等の策定に向けて必要となる知見の収集等に取り組んでいるところでござ

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。 　今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

調査研究についてのお尋ねでございます。 　調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。 　内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。 　こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かすということはもちろんでございますけれども、各省庁等において様々な取組を広げていくためにもこうした情報は使えるというふうに考えてございますので、こういったものもしっかりと共有をしながら、一層効果的に、今御指摘をいただいたような、具体的に

お答えいたします。 　必要に応じて支援してまいります。

お答えいたします。 　今御指摘がありましたけれども、バス運転手の被曝線量限度を一ミリシーベルト以上に設定したような協定が自治体とバス協会等で結ばれたという事例について、内閣府では承知しておりません。