内閣府政策統括官

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今委員御指摘の移入コストの負担軽減策については、有人国境離島あるいは離島振興の予算ではあるということも今日お聞きしましたので、またしっかりと県の方にも、今日の審議の模様もお伝えしながら、現状どうなっているのかということもまたしっかりお伺いしながら対応状況を検討してまいりたいと思います。 　以上です。

お答えいたします。 　先ほど大臣が答弁されたのは、本年二月の分科会で、財務当局から令和四年度のときにこういう厳しい指摘を受けたものだということで答弁したものだということを今大臣は答弁されたということでございます。 　今、屋良委員の方から、財務当局の指摘の趣旨ということだと思うんですけれども、財務当局からは、他の都道府県では、それこそ起債等、あるいは県単費でやっている事業もたくさんありますよということで、沖縄県は、もちろん単費もあるし起債するものもあるし一括交付金を使うものもある、手段がほかの都道府県と比べて一つ多いということで、そこが仮に減ったからといってまだほかに手段が、起債であるとか単費とかそういう手段がございますよねということで、そういう厳しい指摘を予算編成過程の中で受けていたということでございます。 　もう一つ、積み上げにはなじまないというところは、これは財務当局の指摘とはま

失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。 　財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。 　それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事業でも一旦内閣府の予算でやってそれを各事業官庁に移替えして事業を執行してもらうということなんですが、その一括計上をもうやめてもいいではないかということまで財務当局は言っているわけではないし、我々もそれを求めているわけではないということだけ申し上げておきたいと思います。

お答えいたします。 　内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。

大変失礼いたしました。 　ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。

大変失礼いたしました。 　リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。

済みません、お答えいたします。 　鉄軌道調査に関して御答弁申し上げます。 　沖縄における新たな鉄軌道等の導入について、委員おっしゃるとおり継続的に調査を実施してございますが、一つ、委員御指摘のＢバイＣ、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほかに、開業後四十年間の累積損益が黒字転換にならない、大幅な累積赤字が出るという試算になってございます。なかなか事業の採算性が確保されないという課題が明らかになっているということで、引き続き調査を行っているという状況でございます。

お答えいたします。 　まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。 　議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。 　この事業を実際に実施しているのが沖縄県でございますので、実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を実施している沖縄県に確認したところ、教訓とは、沖縄戦において悲惨な経験を身をもって体験したことから、命の大切さ、平和の尊さを学んだということを意味しており、実相とは、沖縄戦において、一般住民が地上戦に巻き込まれ、二十万人余りの多くの貴い命が犠牲となり、貴重な文化遺産や美しい自然が失われたことを意味

お答えいたします。 　オーバーツーリズムの懸念ということでございますが、全国におきましても、観光需要が堅調な回復傾向にある中で、観光客が集中する一部の地域、時間帯においては、過度な混雑などによるオーバーツーリズムの問題が生じているものと認識してございます。 　沖縄におけるオーバーツーリズムを防ぐため、内閣府では、ソフト交付金を活用し、年間を通した入域観光客数の平準化や自然環境の保全と適正利用の両立を推進する沖縄県の取組を支援しているところでございます。 　また、メリット、裨益ということでございますが、観光業は沖縄のリーディング産業でございます。その経済波及効果は観光業以外にも様々な分野に及び、沖縄の自立型経済の持続可能な発展に貢献することが見込まれる。さらに、そうした経済的側面に加えまして、観光を通じ、国内外との交流人口の拡大による地域活性化、自然、文化の保全、地域住民の誇り、愛着の

お答えします。 　政府としては、ホテル宿泊料、客室単価についてお答えする立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。 　ちなみに、沖縄振興開発金融公庫の調査によりますと、沖縄県内の主要ホテルの客室単価でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一旦大きく下落した後、回復傾向となりまして、令和五年度には、コロナ禍以前、令和元年度の水準となったところでございまして、数字で申し上げますと、シティーホテルの客室単価、令和元年度は平均で一万四千円だったところが令和五年度だと一万三千三百八十三円と、ほぼコロナ禍前に戻っているところでございます。 　以上でございます。