内閣府政策統括官

鉄軌道についてでございます。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことから、事業の採算性が確保されていない等々の課題が明らかになってございます。 　ただ一方で、北部地域におけるテーマパークの開業ですとか、あるいはリゾートホテルの開発等々といった需要の増加につながる動きも見られるところでございますので、こうした動向も注視をしながら、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行ってまいりたいと考えてございます。

申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳは、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法でございます。医療、健康、介護などの分野を中心に、令和六年度までに三百二十三件の導入実績がございます。 　内閣府としましては、ＰＦＳの普及促進に向けまして、事例集の公表、セミナーの開催といった啓発活動、それから地方公共団体に対する専門家派遣、それから地方公共団体が実施するＰＦＳ事業に対して交付金による支援を行っているところでございます。 　今後とも、ＰＦＳの普及促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきました。

お答えいたします。 　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

お答えいたします。 　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。

お答えいたします。 　能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。 　指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。

今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。

お答えいたします。 　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。 　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 　以上です。

プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきましては、財政健全化に向けたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。 　現在の骨太方針二〇二五におきましては、二〇二五年度から二六年度を通じて可能な限り早期の国、地方を合わせ