内閣府政策統括官

お答えいたします。 　お尋ねの原子力災害対策指針の改定につきまして、内閣府から各地域のバス協会へ直接の周知というのは行っておりません。また、そのような文書もございません。

お答えいたします。 　振興予算と基地問題はリンクしているのではないかという屋良委員の御質問だったと思います。 　政府としましては、沖縄の振興のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。 　しかしながら、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものでございまして、基地問題の対応とは直接関連するものではないということを改めて申し上げたいと思います。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。 　これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。 　先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、令和三年度までは一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところでございますが、令和四年度についてはそういった前提がございませんので、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したというふうに理解してございます。

お答えいたします。 　令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。 　このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、それと同じ額を県への配分額として確保し、合計七百六十二億円を計上したものでございました。 　なお、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業によ

お答えをいたします。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。 　利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっているところでございます。 　御指摘をいただきましたように、我が国の災害対応力の強化に向けまして、全ての対象機関に本システムを御利用いただきたいというふうに考えておりまして、まだ利用申込みをいただけていない自治体等に対しまして、能登半島地震に

お答えいたします。 　新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。 　このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団体の災害支援等に有効活用されるよう、そうした情報発信の仕組みにつきまして今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。 　そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。 　本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところでございます。 　また、令和六年度、五年度の補正予算、あるいは令和七年度の当初予算におきまして、本研修の実施地域の拡充をさせていただきたいというふうに考えておりまして、災害時に活躍いただける地域人材の育成、確保に引き続き努めてまいりた

お答えいたします。 　緒方委員の御指摘も踏まえまして、沖縄振興予算のうち、いわゆるソフト交付金を活用した、沖縄県が事業実施主体となっている委託事業について、その契約相手方の実績を沖縄県に対して確認させていただきました。 　その結果、本社が沖縄県内に所在している事業者に委託した契約の割合は、事業者数で見ると、令和三年度から五年度までの過去三年間で、いずれも八割程度が県内業者に委託しているという報告を受けたところでございます。 　いずれにしましても、内閣府としては、地元企業の成長にも配意しながら沖縄の振興に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　沖縄振興予算につきましては、各年度で必要な所要額を計上しているということでございます。このため、地方向け補助金の比率が下がってきている理由を、こうです、ああですと一概にお答えすることはなかなか難しゅうございます。 　その上で申し上げれば、委員御指摘の一括交付金の減額だけではなくて、那覇空港第二滑走路の整備であったり、西普天間地区の沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きい国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つであると考えてございます。 　なお、沖縄健康医療拠点の整備が今年度、令和六年度で完了いたします。また、来年度、七年度予算に駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方向け補助金を新たに計上するといったことから、令和七年度の地方向け補助金の比率は全体の五九％程度ということで、六年度と比べると四％ポイントの増になる見込みでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　推進費につきましては、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、ソフト交付金を補完するもので、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するものということで、まさにソフト交付金を補完するものとしてやっているものでございます。 　ソフト交付金は、委員も御存じだと思いますが、事業を計画的に実施するための財源であるという一方で、推進費は、ソフト交付金では対応し難い多様な地域課題に、まさに緊急に生じた行政ニーズに機動的、柔軟に対応するための財源というふうに位置づけているわけでございます。そうすると、機動性を外してしまうと、ソフト交付金を補完するという制度の趣旨から外れてしまうのではないかと考えてございます。 　ですから、緊急に出てきた行政ニーズに適切に対応するためにというのが機動性と我々は考えてございます。 　内閣府としましては、引き続き、各自治体から相談があれば、丁寧にお話を伺いなが