内閣府政策統括官

申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますが、先ほどお答えしたとおり、ひめゆり平和祈念資料館に確認した結果、先ほどの御指摘のような趣旨の説明は、現在、過去、展示されたことはなかったという回答があったところでございます。 　また、ひめゆり平和祈念資料館に関する発言は、西田議員が会見を開いて既に撤回されていると承知してございます。 　その上で申し上げますと、先日来、林官房長官や伊東大臣も述べられていますけれども、沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実でございます。 　内閣府としましては、こうした沖縄の歴史に対しまして真摯に向き合いつつ、引き続き沖縄の振興に努めてまいる所存でございます。

お答えをいたします。 　防災監は、災害対応における事務を総括する者として、南海トラフ巨大地震を始めとした大規模災害に備え、防災担当大臣を助け、その命を受けて、事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで一貫して、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行うこととしております。 　御指摘をいただきましたように、大規模災害発生時に、例えば被災地に置かれた現地対策本部長を務める政務三役を的確に補佐するとともに、被災地の知事、市町村長の意思決定について適切に助言、支援することは大変重要であるというふうに考えております。 　防災監は、発災時には、防災担当大臣、現地対策本部長、あるいは知事、市町村長とコミュニケーションを取り、課題を把握した上で必要な対策について総合調整を行うなど、政務三役、知事、市町村長を支え、災害応急対策の支援に中核的な役割を果たすものと考えております。

お答えをいたします。 　災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 　昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。 　今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個であり、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、全体の二・二％でございました。 　なお、勧告それから命令の対象となります重要施設等に対する機能阻害行為は確認をされていないというところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の特別定額給付金が消費に与えた効果につきまして、私ども内閣府経済財政分析担当で、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて推計をいたしましたところ、全サンプルの平均的な消費の増加効果は給付額の二二％程度でございました。

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの石垣港・基隆港定期航路開設支援事業につきましては、石垣市から昨年四月頃から御相談がありまして、同市からの聞き取り、調整を重ねた上で、令和六年九月に事業採択したものでございます。 　事業採択に当たりましては、交付要綱に定められた要件等にのっとって判断したものでございます。これまでに、令和六年九月に約二百万、令和七年四月に約一億二千九百万円を交付決定したところでございます。 　今後の毎年度の交付決定額の見通しにつきましては、市からの交付申請を踏まえて決定されるものであることから、現時点で確定的な金額を申し上げることはなかなか難しゅうございますが、今後、毎年、一億二千万円程度から一億四千万程度を想定しているところでございます。 　内閣府としては、引き続き適切な執行に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の石垣市の台湾視察団の飲食に係る報道につきましては、先般、石垣市が、友好関係を企図したものであり、利害関係は生じておらず、利益供与には該当しないとの見解を表明しているものと承知してございます。 　また、新法人の社長の選任に当たりましては、複数名の候補者の中から、市全体を俯瞰でき、産業の振興や社会福祉の増進など公益の追求を不断に行える人物という観点で調整を進められたものと承知してございます。 　したがいまして、現時点におきまして本事業に関して特段の問題が生じているとは考えておらず、補助金適正化法第十二条に基づく報告を求めることは考えてございませんが、いずれにせよ、本事業がしっかりと遂行できるよう、必要な状況把握等に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま、三百億を超えても積極的に活用していくべきではないかという御質問でございました。この三百億でございますけれども、この中間目標というのは二〇二三年に策定をしたものでございますけれども、それまでの助成額の推移を踏まえて年間一〇％程度伸びていくというふうに想定をしまして、二〇二三年度からの五年間でトータル三百億円程度というふうに想定したものでございます。 　御質問の中でもございましたけれども、やはり、質の担保と、それから量についてもしっかりと支援していく、この両方を確保することが必要だというふうに考えてございまして、適切に休眠預金が活用されるように、例えば、公募したときには、審査基準が幾つかございますけれども、事業の妥当性、それから、ちゃんと体制が取れているかといったような実行可能性ですとか、あと、重要なお金ですので、ガバナンスとかコンプライアンスなどの、そう

お答えいたします。 　自然災害と原子力災害との複合災害時の対応は大変重要であり、とりわけ、避難経路を確保するという観点から、自然災害等により傷んだ、通行不能となった道路を復旧するということは、複合災害時の対応の重要なポイントであるというふうに考えております。 　そのため、原子力災害に備えました各地域の緊急時対応におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、自然災害等により道路が通行不能となった場合の復旧策を定めているところであります。 　その上で、訓練につきましても、これは、原子力災害に備えた訓練の中で、複合災害を想定し、自然災害等により通行不能となった道路を復旧させる訓練、こういった訓練メニューを各地で行っております。 　例えば、今年の二月に鹿児島県で実施いたしました原子力総合防災訓練におきましては、地震により倒木等によって道路が通行不能となった場合の啓開等の訓練、これを実施した