内閣府沖縄振興局長

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　沖縄の子供の貧困問題の解決のためには、大きく二つ必要だというふうに考えております。一つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていくという必要があること。もう一つは、ライフステージに応じました子供などへの支援の充実を、言わばポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。 　沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策としてずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の高付加価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るというふうなことで重要だというふうに考えております。 　また、子供の方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしまして、平成二十八年度から

○望月政府参考人　今委員御指摘のとおり、サトウキビは沖縄の農業の基幹作物でございます。産業ということとともに、地域のまさに生活を支えるということ、製糖業は、沖縄のサトウキビ生産を支えて、離島の雇用をしっかりと支える、非常に重要な役割を果たしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘もございましたが、働き方改革関連法におきましては、地理的な制約とかがありますので、人材確保が困難であるといった課題があるような場合、そういったことを踏まえまして、一部の中小企業などに対しましては、令和六年三月まで時間外労働時間の上限規制の適用が猶予されているというふうな状況でございます。そういった中に鹿児島及び沖縄における砂糖製造業が含まれているというような状況でございます。 　このようなことを踏まえまして、内閣府におきましては、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況を踏まえつつ、人材の確保、育成

○望月政府参考人　公共投資全般ということも含めましてお答えさせていただければと思います。 　まず、沖縄の離島地域、委員おっしゃるように、我が国の領海また排他的な経済水域の保全に非常に大きな役割を果たしておると認識しております。沖縄振興特別措置法でも沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を設けておりまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるというふうな状況でございます。 　南北大東島の産業構造について見ますと、今、政務の方からもございましたが、基幹産業のサトウキビ関連産業、これが非常に大きな割合を占めております。そういったこともありまして、引き続き、島民を支える農業基盤整備等を実施するということで対応をしてまいりたいと思っております。 　また、後ほどあるかもしれませんが、空港とか港湾とかそういったものも非常に重要だと考えておりますので、関係省庁と連携を図りながら、内閣府としてもし