内閣府沖縄振興局長

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光需要の回復に併せまして、リーディング産業であります観光業、これを一層振興していく上で、バスとかタクシーとか観光地への二次交通、その充実、また移動負担の軽減、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　こうした二次交通の充実につきましては、一つは全国的な課題でもございます。そういったことで、まずは所管省であります国土交通省、こちらの方では、バス事業者の運行赤字に対する支援とともに、バス・タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援をしていること、またＤＸやＧＸ、こういった経営改善への支援等も行っているところでございます。 　その上で、さらに内閣府といたしまして、中南部を中心にどのようにしていくかということでございますけれども、那覇都市圏の渋滞緩和、また那覇空港へのアクセス性の向上を目的としま

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。 　内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。 　なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。 　現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　耐爆容器につきまして、まさに、近隣住民の退避期間の短縮とか、範囲を少なくすることができるということで、効果が期待できますので、できるだけ早くというふうな気持ちは持っております。 　その上で、耐爆容器の導入に当たって、先ほど申しました避難距離がある程度必要だということがあります。また、どこに適切に保管するのが本当にいいのかということ、そういった課題もありまして、沖縄県民の安全、安心を確保するためにはクリアをしなければならない課題がまだあるというふうな状況ですので、そういった下で、有識者を交えまして、まさに地元沖縄において議論が慎重に進められているというのが現況かと思います。 　にわかに時期を申し上げるのは、そういった状況ですのでなかなか難しいわけではございますが、引き続き、協議会の議論がしっかりと進むことを期待を持って注視してまいりたいと思いま

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験をずっと続けているというふうな段階でございます。 　実用化に当たりましては、今委員からもございましたが、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、やはり台風、これによる、波が非常に強くなるということとか、あとは沖縄特有の塩害、そういったものに対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。 　また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるか、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。 　そういうことが結果としては次の、企業からの投資ということにつながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないというふうな進捗だということであります。 　今、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　非常に大きな質問ではございますが、観光需要が回復する中で、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バス、タクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。 　こうした課題につきましては、これまでも答弁がありましたように、基本的には、所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということにもなりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。 　内閣府としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で、地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをしっかりと関係省庁に伝え、また、連携を図っ

○望月政府参考人　私の方からは、延長された理由の方、こちらの方を御答弁を申し上げます。 　今議員御指摘のとおり、当初は平成二十四年度以降の統合ということになったわけですが、それが二回にわたって延長をされてきております。それぞれ平成二十三年度末と令和三年度末ということでの二回の延長でございます。 　これは、沖縄振興法の期限が、十年延長する際に、併せまして、沖縄公庫につきまして、政策金融そのものの機能が、沖縄振興法に規定する税制上若しくは財政上の支援措置、これと沖縄振興においては車の両輪の関係にあるんだということが評価をされまして、相まって、一体として沖縄振興へ貢献している、そういったことが、我々の整理ということとともに、県の各方面から、やはり同じように、単独での組織として存続を求めるという声が非常に多かったということでございます。 　そういったことを踏まえまして、いずれの期限到来時にお

○望月（明）政府参考人　答弁申し上げます。 　まず、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでございますけれども、こちらの方の研究実績でございますが、質の高い論文数割合のランキング、こちらにおきまして日本の研究機関でトップ、世界の中では第九位というふうな評価を得ております。また、昨年、スバンテ・ペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したというふうなところでございます。 　また、給与水準につきましては、国際的な処遇ということも、水準も考えまして、七千万から大体六千万くらいの、そういう形で処遇させていただいておりまして、それを大学の方でしっかりと実績を見ながら判断できるようにしているというところでございます。

○望月政府参考人　委員から例示のありました施設の多言語化、こちらにつきまして御答弁を申し上げます。 　運営者が様々でございますので、一概にお答えすることはちょっと難しいところもございますが、内閣府で運営の支援を行っております対馬丸記念館、こちらにつきましては、リーフレットとかデジタルサイネージ、これにつきましては三か国語での多言語化を行っております。英語、また台湾を念頭に置いた中国語、さらに韓国語でございます。そのほかに、通訳ガイドを設置するといったことも行っております。 　こういった状況でございますが、一般論として申し上げますと、まさに委員がおっしゃるように、沖縄戦の戦禍につきまして、多言語の展示で発信をして、海外の方に平和の尊さを伝えていくということは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、例示のありました施設を管理する沖縄県などにも、委員の御指摘、これをしっかりと伝え

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。 　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　近年、沖縄の酒類製造業

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。 　まず、沖縄の子供の貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子供の貧困問題、根本原因は、今先生がおっしゃいましたように、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが一つあるかと思っております。昭和四十七年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来ずっと振興策を続けてきておりまして、県民所得、着実に向上はしているんですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを脱していないというのが一つ。また、特徴としましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まちまして、所得水準の低い家庭が全国と比べてもどうしても多くなるというふうなものでございます。 　また、貧困の状況にある子供は、経済的な問題に加えまして、一つは家庭が地域社