内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度までの支援納付金の総額のうち、被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定をしており、政府としてはこの規定に則して法律を施行していくこととなります。 　その上で、委員御指摘の附則第四十九条において、さらに、政府が支援金率の上限を政令で定めるに当たっては、この実質的な負担が生じないことの趣旨を考慮しなければならないと規定をしております。これにより、政府は、政府が政令を定める際においても法の趣旨が考慮されることになります。 　また、なお、支援金は児童手当等に充当さ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の法案附則第四十九条は、考慮しなければならないという規定としてございますが、附則第四十七条において、支援金制度の導入により社会保障負担率を上昇させないことを明確に定めてございます。 　繰り返しとはなりますが、政府として法律の規定に基づき適切に政令を定めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の法案附則第四十九条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮をするということは義務として、政府は法律、法の規定に基づき適切に法令を定めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　政府参考人が答えたとおりでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の立て付け上、可能性としてはあり得ます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会は、女性活躍を推進するためには組織トップのコミットメントが重要という思いを持つ企業経営者らが集い、平成二十六年に発足したものです。本会では、男性リーダーが自ら取り組むことを表明する行動宣言を策定しており、令和六年一月末現在、この行動宣言に賛同した三百二十三名の企業経営者、地方自治体首長等が参加をしています。 　本会参加者は、リーダーミーティング等の機会を通じて情報交換を行うなど、協力して自らの組織の女性活躍推進に努めています。また、地方における地域シンポジウムの開催等を通じて、広く社会における女性活躍の機運を高めています。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　労働者の職種等に基づき複数のコースを設定しコースごとに異なる雇用管理を行ういわゆるコース別雇用管理につきましては、それそのもの自体が間接差別に当たるものではないと承知をしてございます。 　その上で、一般論で申し上げれば、企業の雇用管理が実質的に性別を理由とした差別となっているなど、男女雇用機会均等法に照らして問題がある場合には、厚生労働省から企業に対し、助言、指導等の必要な対応を行っているものと承知をしてございます。 　私の立場としましては、女性の管理職比率向上のための取組や、出産や育児に関係なく男女共に働き続けられる職場環境整備など女性の登用に向けた様々な取組を政府全体として総合的に進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日の衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。 　いずれにしましても、政府としましては、様々な御意見を踏まえつつ、加速化プランの早期実施の最大限に努め、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　加速化プランでは、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。 　これを踏まえ、政府では、最重要課題である賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進めているほか、正社員化に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援を実施をしてございます。このほか、出会いの機会の場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をしてございます。 　結婚を希望する方々がその希望をかなえられるように、しっかりと取組を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないというふうに承知をしてございます。 　また、未婚化の原因につきましては……（発言する者あり）はい。ちょっとお待ちください、済みません。失礼しました。 　少子化の要因といたしましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、そういったものが背景としてございます。 　また、結婚の希望、実現を阻む要因といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代の未婚者の約八割がいずれ結婚することを希望しておりますが、結婚