内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点について、まず、児童福祉法につきましては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るため盛り込まれたものでございます。これは、児童虐待に係る相談対応件数が年々増加する状況の中で、児童の権利に関する条約に定められているような、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことが明確に法文上なされていない等の課題があったことを踏まえて改正されたものと承知をしてございます。 　続きまして、こども基本法につきましてですが、議員立法で制定されたものでございますが、その趣旨説明において、提案者から、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人とし

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害者権利条約の批准に向けた法整備として行われた平成二十三年の障害者基本法の改正においては、障害当事者を構成員として含む障がい者制度改革推進会議における議論の結果等を踏まえ、目的規定を含め、同条約の精神にのっとり必要な改正が行われたものと認識をしてございます。 　例えば、障害者権利条約の第一条には、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保することや、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的として規定をされています。 　平成二十三年の障害者基本法の改正におきましては、こうした障害者権利条約の規定を踏まえ、第一条の目的において、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念を規定するなどの改正がなされたものと認識

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されていると認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁となってしまい恐縮でございますが、本質的には、条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されているというふうに認識をしており、委員の御指摘の本質の部分については規定の中で法改正の際に盛り込まれているというふうに認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子供の出生後の一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。 　あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている加入者一人当たりの平均月額五百円弱は、言葉どおり全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなりますが、いずれにせよ、負担能力に応じた設定となります。こうしたことについて、今後とも丁寧に説明してまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えいたします。 　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。 　いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用により二・六兆円程度、支援金制度により一兆円程度の確保を図ることとしております。 　このうち、既定予算の最大限の活用につきましては、毎年度の予算編成過程において精査し、しっかりと確保していくこととしております。また、歳出改革の徹底につきましては、令和五年、六年度編成予算において公費で〇・三七兆円を確保しており、これを令和十年度まで継続いたしますと約一・一兆円の確保となります。 　このように、支援金以外で賄う二・六兆円程度を確保できる見通しの上で、支援金の総額は二〇二八年度において一兆円程度とすることを法案に明確に規定をしており、政府としてはこれを着実に実施をしてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度の構築に当たりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねて御説明をしてまいりました。 　この点、法案附則において、歳出改革によって分子の保険料軽減の効果を生じさせ、賃上げによって分母の国民所得の上昇を発生させるという分子、分母両面の取組によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを明記し、実質的な負担が生じないということを制度面で確保することとしてございます。