内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの整備に当たっては、市町村において五年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定して計画的な整備を進めることとしており、策定の際、地域の保護者のニーズを踏まえて事業の量の見込みを算出することとしています。その上で、実際の整備に当たりましては、学校内にプレハブを設置したり学校外の児童館を活用したりといった専用施設によるほか、地域の実情に応じて、学校の空き教室や家庭科室などの特別教室などを活用して、専用施設によらない形態としても整備が進められていると承知をしてございます。 　このように、専用施設によらない場合であっても、必要な専用区画を設けつつ地域の実情に応じ対応いただいているところであり、国としては、子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備に対して財政支援を行っているところです。こうした対応を含め、引き続き適切かつ計画的な受

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの開所日数や開所時間につきましては、国において基準を設定してございます。具体的には、開所日数については年間二百五十日以上、開所時間については平日は三時間以上、休日は八時間以上を基準として、開所時間に応じた運営費の補助を行っております。これに加え、十八時半を超えて開所した場合の処遇改善の補助を行うなど、地域の実情を踏まえた開所時間に対応した支援を行ってございます。さらに、今般、常勤職員を配置した場合の補助の拡充について、来年度予算案に盛り込んだところでございます。 　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について引き続き自治体に周知を図り、現場で支援に当たる放課後児童支援員の処遇の改善に努めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて事業運営を行うことを可能とするために行われたものでございます。 　こども家庭庁といたしましては、各自治体の責任の下、質を確保しつつ地域の多様性を踏まえた運営がなされているものと認識してございますが、引き続き、実施状況を注視するとともに、質の確保に向けて必要な支援を行ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき市町村に事業実施の努力義務が課せられております。現在、ほぼ全ての市区町村で事業が実施されており、自治体、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間事業者、地域の保護者会や運営委員会など、地域の実情に応じて様々な方に運営を担っていただいております。また、市区町村条例で定められている基準を踏まえつつ、小学校や児童館、その他の地域の施設等の様々な場所で、地域の実情に応じた運営がなされているものと認識してございます。 　このように、放課後児童クラブにつきましては、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であることを踏まえ、事業の実施方法について地域の創意工夫を生かせるよう、児童福祉法の事業として実施をしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育所等への入所の利用調整においては、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を自治体において丁寧に確認しながら調整していただくことが重要でございます。 　様々な保護者の意向に対応するため、自治体における保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整や、自宅から遠い保育所等を利用できるようにするための巡回バスの活用などの取組を支援してございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き、自治体において丁寧な利用調整が行われ、できる限り多くの保護者の希望がかなえられるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の向上の観点からも保育人材の確保は重要と考えており、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進など職場環境づくり、潜在保育士のマッチング支援など総合的に取り組んでおります。 　また、保育人材の確保を進める上で、保育士等の処遇改善も重要でございます。令和五年度人事院勧告を踏まえ、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行ったところです。 　引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できるものでございます。これにより、保育所等に通っていない子供を含め、子育て過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に、失礼しました、子育ての過程で不安や悩みを抱える全ての子育て家庭に対する支援を強化してまいります。 　また、保育現場の業務負担の軽減のため、なれるのに時間が掛かる子供への対応として親子通園も可能とするほか、利用者情報や利用実績の管理や自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法律上制度化される令和七年度からの運用を目指してしっかりと準備を進めてまいります。

○加藤国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、こども若者★いけんぷらすなどを通じ、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　災害時のときのことを想定して御質問をいただいたと受け止めております。災害時に子供の安全確保を図っていくことは何よりも重要であり、定期的な避難訓練等により災害発生時の対応体制の整備と避難への備えを行うこと、地域の関係機関等と連携し必要な協力が得られるように努めることなどの対応をお示しをしております。さらに、保育所につきましては、災害時に限らず、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務付けています。 　その上で、保育士の配置基準は平時からの保育所の安全に関わるものであり、子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいといった御意見をいただいているところでございます。現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスが明確でないことから、まずはその点について情報の整理が

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　災害の種類ですとか、また置かれている状況、また、委員御指摘のとおり、ゼロ歳児でも月齢によってまた違ってまいります。保育士さんの置かれている状況ですとか、また、例えばどういった備えをしてあるのか、それによって、とっさに避難ができるかどうかというのは状況によって変わってまいりますので、一概には申し上げることはできないと思っております。