内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　妊娠の成立過程それ自体は、分娩の、妊婦健診等の受入れ拒否、受入れを拒否される根拠とはならないものであって、医師法における、正当な事由がない限り医師は診療の求めを拒んではならないとする規定との関係において、正当な事由にはならないものと承知をしてございます。 　このため、医療機関において、妊娠の成立過程にかかわらず、妊婦が安心、安全に出産できるよう、分娩や妊婦健診等の求めについて適切な対応をお願いする事務連絡を昨年十二月に関係団体宛てに発出をいたしました。委員御指摘の文書でございます。これを受け、関係団体において団体内への周知が実際に行われたものと承知をしてございますが、妊婦の方々が安心、安全に出産できるよう、関係団体のお話を伺いながら、引き続き必要な周知を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 　こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令塔として、「こども若者★いけんぷらす」などを通じ、子供、若者の視点に立った政策づくりを引き続き進めてまいります。こども大綱に基づき、骨太の方針に向けて、その具体的な取組をパッケージにしたこどもまんなか実行計画を策定し、関係府省庁の予

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。特に、避難所等では女性がより困難な状況に置かれる傾向があることを、これまでの災害時の経験から学び、対策を重ねてまいりました。 　今般の能登半島地震におきましても、その成果をしっかりと生かし、女性を含む被災者の安全、安心の確保に取り組むことが重要でございます。このような認識の下、私自身、被災地の避難所等に足を運び、男女で異なる影響やニーズに適切に対応することが極めて重要であることを改めて実感をいたしました。 　被災地では、性暴力、ＤＶの防止、安全で利用しやすいトイレの設置、プライバシーの確保、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を進めていきます。引き続き進めております。 　引き続き、男女共同参画の視点に立った災害対応に取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、災害等が発生した場合に、保育所が休園等している場合でも必要な保育を提供できる体制を確保することは重要であると考えております。 　御指摘の主任保育士専任加算ですとか、地域の子育て世帯からの相談等の役割を担っていただくためのものでございまして、そういった加算等をすることによって、エッセンシャルワーカーの方々が自ら被災しながらも、災害復旧、災害時での被災者の方々に寄り添ったサービスが提供できるように、こども家庭庁としても取り組ませていただいているところでございます。 　今後、能登半島地震における対応の検証を行う過程で、被災時の保育の提供体制に対してどのような評価の在り方が考えられるか、具体的に検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であることから、こども未来戦略において、二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスと表現をしたところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識しております。少子化対策は、その効果が現れるまでに一定の時間を要することや、様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであるため、全体としての検証が難しいという側面がありますが、これまでも少子化社会対策大綱に掲げられた数値目標等の検証を行いながら取組を進めてきたところであり、加速化プランの実施に当たりましても、その実施状

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　インパクト不足ではないかという御指摘でございますが、今回の加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、先ほど総理からもお話がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることで、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。 　その大宗を今後三年間で実行することとしておりまして、今回の、初年度の令和六年度予算では、長年指摘されながら実現できなかった児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善、児童扶養手当の拡充など、経済的支援

○国務大臣（加藤鮎子君）　なぜ税でやらないのかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。 　こちら、支援金は誰かの指示ということでやっているということではなく、今回は、支援金は社会保険、保険料という形で整理をさせていただき、しかもそれは給付と負担にずれはなく、関係を明確にする形の制度として設計をしているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、あくまでも医療保険料とは別のものでございます。 　既存の制度でも、医療保険料と併せて徴収する介護保険料ですとか、厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金の例があり、これらが医療保険制度や厚生年金制度の仕組みを逸脱しているとは言わないことと同様に、支援金につきましても、医療保険の仕組みを逸脱しているものではなく、この立て付けとさせていただいております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の医療保険制度においても、給付と負担の関係は様々でございます。 　まず、出産育児一時金や出産手当金など、既に出産に係る給付が存在をしてございます。また、現役世代は、自らの給付あるいはリスクのためだけではなく、世代間の支え合いの仕組みとして、後期高齢者の給付を賄うために保険料を支払ってくれています。 　さらに、出産育児一時金を五十万円に拡充する際、自らは給付のない後期高齢者の方々が、やはり世代を超えて子育て世帯を支えるという観点から、その費用を賄うために保険料を支払う仕組みが導入をされています。