内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在、地方自治体の御意見を伺いながら実務の詳細を整理しているところであること、また、自治体ごとの支給システムを改修する必要があり、開発から導入までに、自治体にもよりますが、一般的には九か月程度要すると見込まれていることから、拡充分の支給を更に早期にすることは困難であると考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、委員御指摘のとおり、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、構築する支援金制度は、企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みであること、また、社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携をしつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、少子化対策の財源について、まずは徹底した歳出改革等を行って、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、全体として国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すということとしておりまして、引き続き、年末に向けて支援金制度の具体的制度設計を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には答申の中間整理が公表をされました。これを基に、子供、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われております。 　具体的に申し上げますと、小学生から二十代までの子供、若者から政策に対する意見を聞く枠組みである「こども若者★いけんぷらす」、それを活用した対面、オンライン、チャットでの意見聴取や、障害児支援施設、児童養護施設などに出向いての意見聴取、さらには、子供、若者向け、子育て当事者向けの公聴会、子供、若者を対象としたパブリックコメント、子供、若者団体からのヒアリング、十六歳から四十九歳までの一万

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子供が夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましても、こどもの生活・学習支援事業の推進などに取り組んできたところでありまして、とりわけ、貧困の連鎖を防止する観点からは、学習支援を行う中で、進学を目指す子供の挑戦をしっかり後押しすることが重要であると考えております。 　今回の経済対策に向けて、ただいまいただいたような御提言も踏まえまして、御党から学習等の支援強化についても御提言をいただいておりますので、これらを踏まえて、具体的な対応を引き続き検討してまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。 　また、条例に関して申し上げれば、こども基本法におきまして、子供の声や当事者の声をきちんと聞きながら議会等で議論をしてほしいという方針もありますので、そのことの周知を今後こども家庭庁としてしっかり進めていかなければならない、このように考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。 　したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっております。 　本事業は首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知してございます。これは、厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられます。他方で、年々、中小企業を含めた利用企業数ですとか利用される地域も拡大をしているという傾向があります。裾野が広がってきているなということを認識しております。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。 　働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立し、働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の安全装置の装備の義務づけ対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年六月、調査をいたしましたところ、約五五・一％が、その調査をした月、六月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。 　その後、装備の進捗状況の全国調査は行ってはおりませんが、この年末までに二度目の調査を行う予定でございます。

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、九月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、対象事業の範囲について記述されております。 　一般的に、従事者と子供の間に性被害を生じさせるような関係が生じるか、また、事業の性質に鑑み、事業者が一般的に子供の安全を確保すべき立場にあるか、子供との関係性が継続的なものかなどの観点から、技芸等を身につけさせる養成所を含めて対象事業の例として示されております。 　この内容をしっかりと踏まえまして、子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるよう、制度の詳細についての検討を進めてまいります。