内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○加藤国務大臣　九月に取りまとめた、さきの報告書においては、対象につきましては、一定の性犯罪歴を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を対象とすべきとされております。まず報告書においては。 　お尋ねの民事裁判につきましては、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なることなど、両者の相違点を踏まえる必要がございます。御指摘の趣旨は理解はさせていただきますものの、制度設計上、この違いを踏まえる必要があるということであります。 　性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、その対象を含め、有識者会議の報告書を踏まえつつ必要な検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　全ての子供が性被害に遭うことなく安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが大変重要でありまして、その際、被害実態の把握に努めることは大切なことと認識をいたしてございます。 　その上で、今後の取組の中で、どのような方から、会社も含め、どのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、どのような方からどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　小沢議員から、子ども・子育て政策の財源や規模についてのお尋ねがございました。 　こども未来戦略方針に掲げる加速化プランの予算規模は、現時点ではおおむね三兆円程度となりますが、さらに、こども未来戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化します貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。 　また、財源について、歳出改革等の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針において、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革等の取組を徹底することによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針が明記されたところであり、先送りとの指摘は当たらないものと認識しておりま

○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員から、少子化対策におけるＥＢＰＭの活用についてお尋ねがありました。 　少子化対策においても、エビデンスに基づき取組を進めることが重要であると考えています。 　こども家庭庁では、四月の設立時からＥＢＰＭ推進室を設置し、本日から有識者によるＥＢＰＭ研究会を開始する予定です。この研究会では、三つの重点プロジェクトを定めて、ＥＢＰＭの考え方に基づく効果検証の取組を進めるとともに、子供政策においてＥＢＰＭを進める仕組み、体制や必要なデータ等について議論を進めることとしています。 　子供や若者からの意見をしっかりと耳を傾けるとともに、内閣官房行政改革推進事務局や総務省が行っている政府全体でのＥＢＰＭの推進の取組と連携しながら、少子化対策全体のＥＢＰＭを推進してまいります。 　また、こども家庭庁における政策評価の実施方針についてお尋ねがありました。 　こども家

○国務大臣（小倉將信君）　基本計画や指針の策定に当たりましては、三浦委員御指摘のとおり、関係者、現場を知る専門家の御意見を伺うことは大変重要であると考えております。 　具体的な進め方につきましては、法律の趣旨や、三浦委員の御指摘の点も含めました国会における審議も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、トランスジェンダーの方の公衆浴場や公衆トイレの利用等について様々な御意見があると承知をしております。 　具体的に私もＬＧＢＴ当事者の方々とお会いして御意見を伺ってまいりました。御意見をお伺いしますと、三浦委員御紹介いただいたような御意見もございますれば、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういった切実な声もございました。 　あわせて、例えば女性の権利利益の保護も重要な視点だと考えてございます。 　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場については、要領において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどを定めております。ここで言う男女は、トランスジェンダーの方も含め身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心

○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの法案の評価につきましては、議員立法であり、今まさに御審議いただいている最中でありますことから、その内容につきましては政府の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。 　その上で、政府としては、Ｇ７広島サミットのコミュニケも踏まえ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと、こう決意しております。

○国務大臣（小倉將信君）　高木委員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費、これの使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えてございます。まさに、私一人の問題というよりも国会議員全員に関わることでございますので、まずは各党各会派において御議論をいただいており、国会でお決めいただくことと、こう承知しておりますので、政府の立場からこの委員会の場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であると内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては国民の負担増ありきの議論を行っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　現在審議中の法案の評価につきましては、議員立法でもございますし、まさに現在御審議中なので、政府としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。 　ただ、政府の立場を説明をさせていただきます。 　政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んできたところであります。 　具体的には、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管をする各府省庁において取り組んでまいりました。 　引き続き、こうした立場に立って関係府省庁が連携協力することにより、政府全体として更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。